メディパルホールディングスの渡辺秀一代表取締役社長は5月15日の決算説明会で、「安心・安全な薬を誰が作るのか、誰が供給するのか、それは薬価差だけでなく根本の問題を解決していくという流れがこれから起きるだろう」と見通した。24年度薬価制度改革に盛り込まれた後発品の企業指標や長期収載品の選定療養への所見を求められての発言。テバ社の日本におけるジェネリック事業譲渡にも絡め、「日本の後期高齢者の循環器系薬剤を、どのように供給していくのか。やはり国民皆保険の中では必要だと思っている」と指摘した。また、「企業同士がどういう形で組み直していくかというのは、これからの問題だと思う」と語った。

渡辺社長は安定供給問題について、「長期収載品ならびにジェネリックの問題は基本的に解決されていないと私は思っている」と強調。「対処しているが、まだまだ生産が追いついていない。卸もいまは皆で割り振りしているが、市場の要求と製造があってない」と警鐘を鳴らした。一方で、この問題の解決策の一つに厚労省が後発品企業の再編を促しているとしながら、「官が言っても一長一短にはいかない」と指摘。また、「これは我々の勝手な予測だが、そうしないことには需要と供給が回らない。一番困っているのは患者さんだと思う。この辺をどう解決するかというのは、これから２～３年かかるのではないかと思う」との認識を示した。

◎長福副社長「少なくなる薬価差をいろんな形でサポートしていくかが今年の一番課題」

長福恭弘取締役副社長は、改訂版・流通改善ガイドラインに伴う取引上の影響について、「粗利のリスクというより、得意先との価格交渉による売上減少、これが今年はリスクとして考えている」と指摘。「薬価差以外で得意先が収益を上げる方法として、例えば病院なら入院日数を減らす、調剤薬局なら1人でも多くの処方箋を持った患者さんが来院し、中のオペレーションコストが下がるといった提案を考えたい」と述べ、「少なくなる薬価差をいろんな形でサポートしていくかが今年の一番の課題になるのではないかと思っている」と述べた。

◎メディセオ・今川社長　「長期収載品の選定療養」の業績影響は織り込まず

メディセオの今川国明代表取締役社長は長期収載品の選定療養について、「今回の制度変更に対しては、（得意先も）いろんなご不満もあるようだ。その辺を受け止めながら私達も対応していきたい」と述べた。その上で業績予想への影響については、「私達の事業の数値に大きな変化は今のところあるとは思っていない。（制度変更の影響を）一切含めない計画を作った」と明かした。

◎24年3月期決算　売上高３兆5587億円（5.9％増）、営業利益473億円（同3.4％減）

同社の24年度3月期決算は、売上高３兆5587億円（対前期比5.9％増）、営業利益は473億円（同3.4％減）。ただし、事業投資費、のれん・無形資産償却費を除いた営業利益は551億円（同3.8％増）となる。一方、医療用医薬品等卸売事業は売上高2兆2957億円（同4.8％増）、営業利益は174億円（同20.3％減）。

25年3月期通期業績予想は、売上高３兆6600億円（同2.8％増）、営業利益500億円（同5.6％増）。うちメディセオ事業は、売上高２兆3500億円（同2.4％増）、営業利益190億円（8.7％増）を見込む。