ジェネリック専業大手２社は１月９日までに、経営トップの年頭所感を発表した。後発品の供給不足が依然として医療現場の課題となる中で、沢井製薬、東和薬品はともに供給不足解消に向けた生産能力の増強への決意を新たにした。沢井製薬の木村元彦代表取締役社長は、トラストファーマテックの生産委託数量が24年度から「年間数十億錠レベル」であることを明らかにし、供給不安解消に向けた取り組みを「しっかりと全社員一丸となってやり抜くことで一日も早く皆様からの信用・信頼を取り戻したい」と決意を示した。

◎沢井製薬・木村社長　供給不安解消で「一日も早い信頼回復目指す」　トラストファーマは「年間数十億レベル」

沢井製薬の木村元彦代表取締役社長は冒頭、昨年末に受けた行政処分に触れ、「再発防止策を着実に実行し、行政の処分内容も真摯に受け止め、全社を挙げて改善に取り組んでいる。改善状況も積極的に情報開示していきたい」とした。

供給不安の解消に向けて、トラストファーマテックへの「生産委託数量は24年度から年間十数億錠レベル」を見込んでいると説明。急ピッチでの建設工事が進む第二九州工場(福岡県飯塚市)の新固形剤棟も24年7月に本格稼働を見据える。生産能力は年間約30億錠としており、「他工場からの製品技術移管を迅速に進め、早期に商業生産に移行していく」とした。こうした取り組みを「しっかりと全社員一丸となってやり抜くことで一日も早く皆様からの信用・信頼を取り戻したい」と決意を示した。

◎東和薬品・吉田社長　「24年度も生産体制の立ち上げ期間」　工場の協力体制で乗り越える

東和薬品の吉田逸郎代表取締役社長は「『ジェネリック80％時代』となった今、品質面での安全性や社会インフラとしての安定供給体制の構築は社会的責任だ」と強調。「自社でできる範囲での増産を進めている」として、20年度の115億錠体制から21年度に120億錠体制、22年度に140億錠体制、23年度には140億錠体制と拡充を進めているとした。23年に完成した山形工場に第三固形製剤棟の本格稼働で175億錠体制が実現する予定という。「24 年度も生産体制の立ち上げ期間になる。生産数量を最大限に製造しながら立ち上げをすることになり、さらに負担が大きくなるが、三工場間の協力体制で乗り越えていく」と意欲をみせた。

このほか、災害時のバックアップ体制など、業界全体としてのサプライチェーン構築の必要性を訴え、「⻑期的な安定供給体制構築に向けて『個社』『業界』『国・⾏政』の三位⼀体で取り組んでいく必要がある」としている。