国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」が12月４日、日本医師会館で開催され、医療・介護分野における物価高騰、賃金上昇への取り組みと日進月歩する医療・介護を提供するため、政府は「適切な財源を確保する」との決議文を採択した。国民医療推進協議会の松本吉郎会長（日本医師会会長）は、「政府は年末の予算編成に向けて議論が本格化してきている」と指摘。「医療・介護従事者の賃上げを行い、人材をしっかり確保するには診療報酬の思い切ったプラス改定しかない」と改めて主張した。また、こうした取り組みが国内の経済活性化にも寄与し、「それが地方の創生にしっかりとつながっていく」と強調した。

◎茂松・日医副会長　「近年の診療報酬改定の取り扱いとは全く異なる対応が必要だ」

この日は東京都文京区本駒込の日本医師会館大講堂に医療関係42団体の代表と、これを支援する国会議員177人など計1100人あまりが結集した。総決起大会の趣旨を説明した日本医師会の茂松茂人副会長は、医療・介護分野の賃金上昇が他産業に大きく遅れをとっていると報告。加えて離職超過の傾向が見られ、「他産業への人材流出が見られる」と強い警戒感を表明した。

茂松副会長は、「賃上げという岸田政権の重要政策を踏まえ、今年の春闘や人事院勧告の上昇分との差を埋めるだけではなく、さらに上がると見込まれる来春の春闘に匹敵する対応が必要だ」と指摘。「過去30年近く類を見なかった物価高騰や賃上げの局面を迎えている現状は、これまでと明らかにフェーズが異なっている。（24年度改定は）近年の診療報酬改定の取り扱いとは全く異なる対応が必要だと思っている」と述べ、政府に必要財源の確保を求めた。

◎日薬・山本会長　「医薬品の提供体制はまさに崩壊をすることになりかねない」

日本薬剤師会の山本信夫会長は挨拶で、「物価賃金が高騰している。要員確保のために賃上げに必要な収支バランスに至らず、多くの薬局で賃上げもままならずスタッフの確保に難渋している」と現状の課題を訴えた。その上で、「（財政審が指摘するように）なお診療報酬マイナス改定にするならば、経営が極めて脆弱な大半の薬局では、経営がおぼつかず医薬品の提供体制はまさに崩壊をすることになりかねない」と指摘し、「何としても、今回の診療報酬改定でプラス改定として頂きたく強く要望を申し上げる」と強調した。

◎決議文採択「適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として強く要望」

国民医療推進協議会は医療関係団体からの要望等を踏まえて決議文を採択した。決議文では、「国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取り組みを進め、国民に不可欠、かつ日進月歩している医療・介護を提供しなければならない。よって、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する」と明記した。