武見敬三厚労相は10月18日の臨時会見で、鎮咳薬・去痰薬の安定供給に向けて増産要請に対応した企業に対するさらなる増産支援策を、10月中に取りまとめる岸田内閣の新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにした。また、「2024年度改定において、供給不足が生じていて不採算品と考えられる品目について、薬価上の対応も検討する」とした。鎮咳薬や去痰薬をめぐっては、新型コロナやインフルエンザの感染拡大に伴い、供給がひっ迫している状況にある。

◎主要８社に緊急対応要請で年内に鎮咳薬は約1100万錠、去痰薬は約1750万錠増加

武見厚労相は、鎮咳薬・去痰薬の主要メーカー8社に、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したことを明らかにした。これにより、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通、メーカー在庫の放出などで、年内に鎮咳薬は約1100万錠、去痰薬は約1750万錠増加するなど、供給量を９月末より１割以上増加させるという。

さらに、新たな経済対策や、薬価上の措置で安定供給を後押しする考え。年明けからの増産に向けて、製薬企業から「一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で、24時間の生産体制へと移行することや、他の医薬品の生産ラインからの更なる緊急融通を図ること、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることが必要との声をいただいた」と説明。こうした声を踏まえ、「これまで増産要請に対応してきた企業に、さらに増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる方向で検討を進める」と述べた。

増産に向けて、原薬などで代替的な供給源を確保するに際し、一部変更承認申請が必要なことから、迅速な対応を行う姿勢を強調した。厚生労働省医薬局医薬品審査管理課と監視指導・麻薬対策課は10月16日付の通知で、安定供給に支障が生じている医療用医薬品及び近々そのおそれがあるものについて、担当窓口を設置し、迅速に対応することを周知している。