厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が報告書案を取りまとめたことを受け、日本製薬団体連合会（日薬連）や日米欧製薬団体、日本ジェネリック製薬協会は６月６日、声明を発表した。

【日本製薬団体連合会（日薬連）】

検討会において、医薬品の迅速・安定供給実現に向けて幅広く議論いただいたことに敬意を表するとともに、医薬品をめぐる様々な課題を解決するため の具体的な諸施策に繋がることを期待している。

報告書案においては、医薬品の安定供給の確保、創薬力の強化やドラッグ・ラグ／ドラッ グ・ロスの解消、適切な医薬品流通の実現、医療上必要性が高い医薬品の薬価の下支え、革新的医薬品における新たな評価方法や特許期間中の薬価維持の仕組みの強化、過度な薬価差の偏在の是正など、極めて重要な対策の方向性が示された。今後、中医協をはじめとする関係審議会等で議論が開始されると理解しているが、非常に多岐にわたり、また大きな改革を伴うこれらの施策を実行に移すには、政府の強いリーダーシップの下で、短期的・中長期的な課題を整理した上で優先順位や時間軸を明確にして進めていく必要がある。

課題の解決に向けた施策を実効性のあるものとするためには、官民が共通のビジョンをもって一体となってつくりあげていくことが重要であり、医薬品業界も積極的に貢献してまいる所存だ。

【日米欧製薬３団体（日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）】

ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスが足元で発生していることを指摘し、薬価制度の問題点として、イノベーションが適切に評価されていないこと、特許期間中の薬価が維持されていないこと、制度の予見性がないことなどを訴えてきた。検討会において、こうした課題が捉えられ、解決のための大枠の方向性が示されたことに感謝の意を表す。

薬価制度については、広く革新的医薬品のイノベーションが適切に評価されることが重要であり、その評価対象が一部の医薬品や企業規模カテゴリーなどに限定されることのないよう、グローバルスタンダードに沿ったものであることが必要。これによって、投資コストを早期に回収し、次の研究開発に早期に再投資できる魅力ある市場をつくり、それがイノベーション創出のスピードアップにつながると考える。

今後、課題解決に向けた具体策が明確に示されることを強く希望する。私たちは、今後の検討に積極的に参画するとともに、日本国民の皆様の期待に応える。また、産学官の連携のもと日本が市場の持続的な成長を取り戻し、創薬力を更に強化し、ライフサイエンス分野におけるグローバルリーダーであり続けられるように全力を尽くす。

【日本ジェネリック製薬協会】

報告書案に示された国としての「ジェネリック医薬品産業の構造の見直し」に対する「方向性」については、私共の要望も反映された内容でもあり、ジェネリック医薬品産業に対し深いご理解をいただいたことに感謝を申し上げる。

ジェネリック医薬品の役割が「医療費適正化を進めるため」に数量シェアを80%に引き上げる時代から、大きくステージが変わったと認識している。今や必要不可欠となり「社会インフラ」としての役割を果たすジェネリック医薬品を持続的に供給する責務を果たすため、私たちは、安定供給体制を一層強化し、ジェネリック医薬品のサプライチェーン全体の強靭化に取り組むとともに、これまでの産業構造の在り方を見直し、各企業がそれぞれの特性を活かし活動する。

これからも、ジェネリック医薬品の品質を確保し、将来にわたって安定的に供給し続けることによって、患者様及び医療関係者の皆様に「信頼」していただける業界となるよう努める。