日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は５月10日会見し、物価高騰や医療・介護従事者の賃上げへの対応を骨太方針に明記するなど、政府に財政措置を強く要請する合同声明を公表した。財政措置については、2023年度における緊急的な措置や24年度のトリプル改定での対応を求めている。日本医師会の松本吉郎会長は、23年度の緊急措置について、「期中改定は一つの選択肢かとは思うが、非常にハードルが高い。補助金や助成金による対応がいいのではないか。24年度改定では、しっかりとした根本的な対策をお願いしたい」と訴えた。

◎公定価格で運営する医療機関・薬局は価格転嫁できず

合同声明では、物価高騰や人件費の上昇など急激な価格高騰が起きるなかで、「公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要」と指摘した。医療・介護従事者は、労働人口の約12％に当たる約800万人がいると説明。岸田首相がインフレ率を超える賃上げを要請したことを引き合いに、「診療報酬・介護報酬という公定価格で運営を行っている医科歯科医療機関、薬局、介護施設等においては、昨今の物価高騰も相まって、岸田総理がご発言された賃上げに対応できない状況となっている」と説明した。コロナ禍や物価高騰で経営収支が悪化する介護施設では、介護従事者が他産業に流出してしまうことも増えていることも訴えた。

そのうえで、「医療・介護従事者の賃上げに対応するため、23年度における緊急的な措置や、24年度のトリプル改定で物価高騰と賃上げへの対応を骨太の方針に記載するなど、政府において何らかの財政措置を強くお願いする」としている。日本医師会の松本会長は会見で、2020年度の医療経済実態調査を引き合いに病院では人件費が約59％を占め、インフレ率が約３％との数字を引き合いに、手当の必要性を強調した。

なお、日本医師会の調査によると、22年10～12月の１月当たりの光熱費は対前年比で、有床診療所で約21.8万円、無床診療所で約3.8万円増加。医療機関が光熱費の上昇が医療機関経営に「影響がある」との回答も７割超を占めている。