日医工は11月25日、事業再生ADR手続における事業再生計画案の協議のための「第２回債権者会議（再続行期日）」を開催した。事業再生計画案を取引金融機関に説明した16日に続く会議となる。日医工によると、この日の会議では、同社と利害関係のない弁護士・公認会計士である手続き実施者が調査報告を行い、「事業再生計画案は合理性があり、再建可能性がある」と報告した。

現時点では、事業再生計画案には人員削減などは盛り込まれておらず、工場での操業を継続し、事業再生の方向を探る方針。12月下旬以降に開催する第3回債権者会議において、すべての取引金融機関からの合意を得て、事業再生計画案を成立させたい考え。