日本医師会の松本吉郎会長は９月14日の定例会見で、９月末で期限を迎える診療報酬上の新型コロナの特例措置について、「次の波への対策として不可欠で、延長が必要だ」と述べた。松本会長は発熱外来の診療体制構築など、各地域で医療現場が努力していることを説明。新型コロナの次なる流行に備え、「現在の体制を維持、充実するには継続的な財政支援が非常に重要だ」と強調した。

松本会長は、新型コロナの感染状況について、「依然として予断を許さない。次の波、今年秋冬のインフルエンザとの同時流行に備え、オミクロン株の特性に応じた現在の体制を維持し、充実させておかなくてはならない」との見解を示した。そのうえで、「診療報酬の特例や緊急包括支援交付金、新型コロナ患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金などは、（発熱外来などの）体制づくりにとって財政上の大きな後ろ盾となっている」と述べた。

日本医師会としても、診療・検査医療機関のさらなる拡充に努める姿勢を示したうえで、継続的な支援を求めた。具体的には、発熱外来の新型コロナ疑い患者への対応を評価する特例措置（二類感染症患者入院診療加算、１日につき250点）などを例にあげ、延長を求めた。なお、即応病床などに対する病床確保料やワクチン接種について政府は、当面財政的な支援を継続する方針を決めている。

◎物価高で臨時交付金　推奨事業筆頭に医療「公定価格で運営する医療機関への支援の重要性理解いただけた」

このほか、物価・エネルギー価格の高騰が続くなかで、内閣府が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額し、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設したことにも触れた。日本医師会は医療・介護団体で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の拡充を訴えていた（関連記事）。

同交付金では、コロナ・物価予備費の4000億円を追加した6000億円の予算を確保している。各都道府県が予算執行することになるが、推奨事業として事業者支援の筆頭に、「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が盛り込まれた。

松本会長は、「公定価格で運営する医療機関等に対する物価高騰への支援の重要性を理解いただけたものと考えている。都道府県をはじめ、各自治体においては医療現場の意見を聞いていただき、医療機関への実効的な支援を積極的に、確実に実施していただくようお願いする」と述べた。