第一三共は8月13日、同社の抗体薬物複合体（ADC）技術に関する米・Seagen社との紛争で、仲裁廷がSeagen社の主張を全面的に否定する判断を下したと発表した。眞鍋淳社長兼CEOは、「当社のADC技術が独自に開発されたもので、係争対象となったADC技術に関する全ての知的財産権が当社に帰属することを改めて確認できたことを大変嬉しく思う」と強調した。

第一三共はSeagen社の前身であるSeattle Genetics, Inc.（シアトル ジェネティクス社）と2008年7月から15年6月にかけてADCの共同研究を実施していた。ただ、この共同研究に関連してSeagen社は、ADC技術に関する特定の知的財産権が同社に帰属すると主張。これを受け第一三共は2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所にSeagen社を被告として確認訴訟を提起する。一方のSeagen 側も社米国仲裁協会に仲裁の申し立てを行っていた。

今回の仲裁廷の判断により、第一三共はADC技術に関する当該知的財産権をこれまでどおり保持することになり、今後もADC 製品の開発および商業化を進めていくことになる。眞鍋社長兼CEOは、「第一三共の強みであるサイエンス＆テクノロジーを誇りに思うとともに、がん治療において新たな標準治療を必要とする患者さんに当社のADC製品をお届けするよう取り組んでまいります」とコメントした。