日本医師会の中川俊男会長は３月27日に開かれた臨時代議員会で、22年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋について、「患者さんからリフィル処方を希望されることもあるかもしれないが、日本医師会は、定期的な医学管理の重要性をしっかりと国民にご理解いただくように努める」と述べた。リフィル処方箋をめぐる質問は代議員からも複数出た。中川会長は、処方権は医師にのみあると強調。「処方から投薬に至るまでの責任は、医師にある。リフィル処方では、むしろ医師の説明責任が増えることになるため、先生方にはより慎重にご判断いただきたい」と訴えた。「医師と患者の信頼関係をしっかり守ることが、私の責務だ。綻びはさせない」とも強調した。

リフィル処方箋は、21年末の後藤厚労相と鈴木財務相の大臣折衝で、「症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策」として導入が決まった。「再診の効率化」につなげることで、診療報酬上では0.10％の医療費抑制効果を盛り込んだ。

◎「健康管理や医学管理は医師が行う」　処方から投薬までの責任は医師に

中川会長は、「“医師の処方により”、“医師及び薬剤師の適切な連携の下”で行うものであることが明記された点が非常に重要だ。厚生労働・財務両大臣が合意されたとおり、リフィル処方は、かかりつけ医と患者さん、さらには適切な連携を図ることができる薬局薬剤師との信頼関係の下でのみ行われる」と述べた。

代議員からは、「患者の健康観察や処方を薬剤師に任せる医師の診療行為を大幅に制限する仕組みだ。そもそも廃止に持ち込むおつもりはないのか」などの声もあがった。

中川会長は、「医師の判断によって処方し、健康管理も医学管理も医師が行う。薬剤師はこれまで通り医師の処方に基づいた調剤を行う。薬剤師が医学的判断に介入する余地はない。処方から投薬に至るまでの責任は、医師にある。リフィル処方では、むしろ医師の説明責任が増えることになるため、先生方にはより慎重にご判断いただきたい」と述べた。「日本医師会としては、かかりつけ医がひとりひとりの患者さんを個別に、かつ総合的に慎重に考慮したうえで、さらに慎重にも慎重に判断していただきたい。それができるような環境整備を早急にしたい」とも強調した。

リフィル処方の導入が決定されるまでには、財務省が財政制度等審議会の建議で、「時機を逸することなく導入すべき」と主張するなど、「財政当局のリフィル導入の要求は加速した」と説明。「これまで厚労省は日医とともに導入を防いできた。大臣折衝は、厚労省と財務省の名に懸けて、政治家として政治生命をかけた厳しい協議だ。高度な政治判断が求められれる協議だ。財務省のリフィル処方導入圧力に対し、厚労大臣は頑張っていただいた」、「日本の医療を守るためにギリギリの着地をしたと考えている」との見方を示した。

◎松本常任理事「医師の裁量はきちんと守らなければならない」

松本吉郎常任理事は、「リフィル処方を行うかどうかは、各々の患者さんの状況を踏まえて医師が判断する。投与日数の制限がない現状でも長期処方はリスクがあり、定期的な医学管理が必要であることから、医師は無制限に処方しておらず、まさに医師の裁量となっている。当然ながらこの医師の裁量は、しっかりと守らなければならない」と述べた。

◎城守常任理事　再診料による減収「現在と同じ医学管理の考え方であれば変更はない」

大臣折衝の過程では、リフィル処方箋の導入で0.10％の医療費効率化が見込まれたことを踏まえ、診療報酬上の影響を問う声もあがった。城守国斗常任理事は、「リフィルを入れると再診が減るという事実は現時点ではない」と説明。医師に処方権があることを強調し、「リフィルが入ったから使わなければならない、生活習慣病、慢性疾患の医学管理の考え方を変えないといけない、ということは現状、あり得ない。再診料がすごく減るということは先生が現在と同じ医学管理の考え方をされ、医学管理料を算定されるのであれば変更はない」と述べた。