新時代戦略研究所（INES）は12月６日、参院議員会館で、「子宮頸がん予防啓発プロジェクト」の設立総会を開いた。プロジェクトには、三原じゅん子参院議員や横倉義武・日本医師会名誉会長ら、政治家や医療関係者、産業界、学生が参画し、ワクチン接種の重要性を訴えた。INESの梅田一郎理事長は、「プロジェクトが国民的な取り組みとなり、若者たちの明るい未来に貢献できるよう全員で頑張っていきたい」と意欲を示した。今後は、ワクチンの接種率と検査数の向上を目指し、民間の立場から発信し、国に働き掛けていきたい考え。

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは2013年４月から定期接種化されたが、接種後の有害事象の報告が相次ぎ、８年以上にわたって国からの受診勧奨が控えられていた。厚労省健康局は11月26日、この方針を終了し、22年4月から「個別の接種勧奨を順次実施する」と都道府県に通知していた。

この日の設立総会に出席した横倉名誉会長は、「子宮頸がんで苦しんでいる方に対する大きな朗報になるだろう」との見方を示したうえで、「子宮頸がんのほとんどがHPVの感染であることがわかっている。ワクチンにより、子宮頸がんで苦しむ人が少なくなる。若い女性が明るい生活を送れる状況になることを願っている」と述べた。

受診勧奨を控えたタイミングで健康局長を務めた佐藤敏信久留米大特命教授・元厚労省健康局長は、「スウェーデン、イギリス、アメリカでがんを防ぐことははっきりし、ここ数か月で世の中は大きく変わった。大きく科学的な情勢が変化してきている。科学的根拠に基づき、行政、政治の遂行という意味でもご検討いただく大変良い時期に来たのではないか」と述べた。

三原参院議員は、同じ過ちを繰り返さない重要性を強調。「当然ワクチンが100％誰にも副反応がないことはあり得ない」として、メディアの伝える姿勢の重要性を指摘した。

2000年生まれの大学生、江連千佳さんは、自費でHPVワクチンを接種した。「当事者にとっては隣にいる友人の命が失われてしまうかもしれない切迫した状況」と説明。キャッチアップ接種の範囲を９学年にすることなどを訴えた。

INESは今後、早期に提言を取りまとめる考え。データを集積した事例研究やシンポジウムの開催、自治体関係者との勉強会などで情報発信をしていく方針。