日本医師会の中川俊男会長は７月３日、加藤勝信厚労相と面談し、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関経営がひっ迫している現状を訴えた。会談後に記者団の取材に応じた中川会長は、「医療機関経営が心配で診療だけに集中できないくらい大変な状況だ。何とかしたいということは大臣もよくご存じで、具体的にどうするか、これから詰めていきたい」と述べた。

中川会長は記者団に対し、病院経営を把握するために、「緊急的に医療経済実態調査的なものを実施していただけないかと（厚労相に）提案した」ことも説明した。社会医療診療行為別調査など、既存の調査も活用し、スピード感を重視した対応を進める考えも示した。中医協に調査結果を提示し、議論を深めたい考えだ。

◎患者負担を増やさずに医療機関経営を改善する方策を検討したい

そのうえで、「ただ、診療報酬を上げればいいというのではなく、患者負担が増えるので、そうではなく色々なやり方があるだろう。患者負担を増やさずに医療機関の経営が改善する方法は何か詰めていきたい」と述べた。さらに、「具体的に言うと決め打ちになるが、色々な手はあると思う。例えば、今の期間に受診すれば患者負担はゼロですよ、というような、色々なことを考えられるので、そういうことを考えていただきたい」との考えも披露した。

また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関も、経営に打撃を受けていると説明。患者、国民の「どの医療機関に行っても新型コロナウイルス感染の危険が高まる」との認識を払しょくする必要性を指摘し、感染対策を講じる医療機関には、「大丈夫だという“マル適マーク”を貼る」ということも、「例えば、よりも具体的に」議論したと説明した。