厚生労働省は５月27日、中医協総会に費用対効果評価の対象となったCOPD治療薬・テリルジー（グラクソ・スミスクライン）の企業分析の提出が２か月遅れたと報告した。同剤は19年５月15日に、費用対効果評価が制度化されて以降、対象品目第１号として選定された。企業分析の期限は２月15日だったが、４月15日にずれ込んだ。

企業側は、費用対効果評価専門組織で決定した分析の枠組みが臨床試験や薬事審査の枠組みと大きく異なっていたため、枠組み決定前に開始していた企業分析が活用できなかったと説明。決定された枠組みに則った分析を行うために、新たなデータ解析や確認に多くの時間を要したとしている。費用対効果評価専門組織は、「制度化以降初めての選定品目であり、企業と国立保健医療科学院の間で進め方や情報共有に不十分なところがあった」として、企業説明に一定の妥当性を認めた。

◎支払側・吉森委員　分析前協議の厳格化求める

費用対効果評価に選定された品目は、分析の枠組み決定前に、厚労省、国立保健医療科学院と企業との間で「分析前協議」を行い、枠組みを詰めることとなっている。その後に企業分析、公的分析と進み、最終的に薬価調整に反映される仕組みだ。この日の中医協では、支払側の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）が、「分析前協議の厳格化をしっかりやってほしい」と要望。「制度創設時に、再発を防止する意味も含めて民間企業も含めたHTA分野の人材育成が急務だ。新たな教育プログラムの設置、費用対効果評価制度を真に有益な仕組みとして定着させるために、スキル向上がマストだと思うので早急に具現化していただきたい」と述べた。