IQVIAジャパンは５月21日、コントラクトＭＲなどCSO事業部門の全社員1500人超に対し、IQVIAグループが開発したリモートディテーリングのプラットフォームを導入して使いこなせるようにすると発表した。コントラクトＭＲらが派遣先企業でリモートツールの効果的な運用法などのノウハウを提供する取り組みも始める。同社は、従来のコントラクトＭＲサービスの枠組みを超えた、“リモートのツール”と“ノウハウを持つ人材”を統合した「ハイブリッド型リモートディテーリングソリューション」の提供を推進するとしている。

同社は、「新型コロナウイルスのような有事にあっても、日々の医療に資する医薬情報提供活動を安全に継続できる仕組みづくりを支援する」とし、「より効率的・効果的なデジタルの活用により、新たなコマーシャルモデルの構築、生産性革新や働き方改革にも貢献していく」としている。

同プラットフォームは「IQVIA　Remote Detailing」と呼称する。IQVIAグループの旧カドリッジ社が開発し、20年にわたり米英など世界46か国で250以上のハイブリッド型プロジェクトにおける運用実績がある。端末による制約や事前準備の必要がなく、すぐにオンライン面談ができる。高度なセキュリティ技術も備えているという。

IQVIAジャパンのCSO事業部門に所属するコントラクトＭＲやMSL、クリニカルエデュケーター（看護師や薬剤師などの有資格者で、医師や看護師などに対しPeer to peerでやり取りするスタッフ）などのフィールドで活動する全社員が、同プラットフォームを使いこなせるよう育成する。同社は「お取引先様（＝派遣先企業）での医薬情報活動において、このプラットフォームを標準的に活用できるようになることを目指す」としている。

新型コロナの感染拡大に伴う市場環境の変化に対応するため、製薬各社でリモートディテールを推進する機運が高まっている。このため、同プラットフォームを使いこなし、デジタルリテラシーが高いIQVIAジャパンのコントラクトＭＲらが、派遣先企業で、リモートディテーリングの導入にあたっての課題解決や効果的な運用を進める役割も担う。同社は、「医薬情報活動の継続を支援する」としている。