日本医師会の釜萢敏常任理事は４月22日、楽天が法人向けに新型コロナウイルスPCR検査キットの販売を開始したことについて、「リスクが高いと考えざるを得ない」と強い懸念を示した。陽性であるにもかかわらず、陰性となってしまう“偽陰性”が出るリスクを強調し、「医療現場が大きな混乱となってしまうというのが日本医師会としての強い懸念だ」と述べた。

検査キットは、楽天が出資するジェネシスヘルスケア社（本社：東京都渋谷区）が、医療法人社団創世会（住所：東京都渋谷区）の協力を受けて開発した。利用者が鼻やのどの粘膜から採取した検体を容器に密閉。ジェネシスヘルスケア社が回収し、３日以内に結果がわかる。新型コロナウイルスに特徴的なRNA配列が含まれているか判定するもので、感染については医師の診断が必要になる。定価は1万4900円（税込）。

◎釜萢常任理事「検体の採取が不適切なら結果は信頼できない」

釜萢常任理事は、キットについて複数の問題点を指摘した。特に、一般の人が検体を採取することについて、「検体の採取の方法が不適切であれば結果は信頼できないものになる」と指摘。キットについて楽天は、出社の可否の判断への活用などをあげているが、精度が低いために偽陰性の人が無自覚に感染を拡大させることへの懸念を露わにした。キットで陽性となった人がその結果を携えて受診した場合にも、「それをどう扱うかは医療機関としても戸惑う」とも述べた。また、検体の採取を家族などが行うことで、「周りに感染が拡大してしまう恐れがある」と指摘した。さらに個人情報保護の観点から企業側の情報管理についても課題にあげた。

同日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも、同様の懸念が示されたという。ただ、現状では医師が必要だと判断してもPCR検査にたどり着くのが難しい実態もある。この日公表した専門家会議の提言では、PCR検査について「医師の判断により、必要なものに迅速に実施されることが重要」と指摘している。

◎横倉会長「医師が必要と認めた場合にすぐ検査できる体制構築を」

横倉義武会長は、「この検査に頼りすぎることは非常に危険だ」と強調。そのうえで、「PCR検査を十分に受けられないという今の検査体制を早く改善していただきたい。医師が必要と認めた場合、すぐに検査できる体制を作り上げていかないといけない。その意味でも、このPCR自己判定キットは、大きな一石を投じた」と述べた。