日本医師会の釜萢敏常任理事は2月5日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合に備え、都道府県と協力し、医療提供体制の整備に取り組んでいることを明らかにした。二次医療圏に１か所指定されている感染症指定医療機関だけで対応できない場合に備えた対応。標準予防策を講じる医療機関から協力を募っている。選定は、都道府県が２月中旬を目途に行う。

感染拡大の対応は医療現場に広がりつつある。日医は、感染症指定医療機関以外で、標準予防策を講じる医療機関に対し、都道府県医師会などを通じ、感染防護服など必要な資材などの準備と協力を呼びかけた。一方、マスクや手指消毒液などの不足が医療現場でも深刻化しているとし、釜萢常任理事は、「このままではすべての医療機関の日常診療に支障をきたす」と危機感を示した。厚労省に対し、マスクの増産などの必要性をすでに申し入れたという。厚労省もマスクなどの医療物資の確保などを進めている。

医療機関に対しては、市民から新型コロナウイルスに関する問い合わせ件数も急増している。釜萢常任理事は、「いかに市民の不安をとってあげられるかが大きな課題となっている」と指摘。現状では、検査対象が限られており、すべての人にPCR検査を行うのは難しい状況にあるとして、簡易検査キットの早期開発を訴えた。

◎厚労省　疑い例のウイルス検査の対象範囲を拡大

新型コロナウイルス検査をめぐっては、厚労省が3日、対象者の範囲を拡大する通知を都道府県宛に発出し、医療現場に周知している。

症状は、「37.5度以上の発熱と呼吸器の症状があること」とし、肺炎の症状が明確に出ていない人も含む。渡航歴については、中国湖北省武漢市から湖北省全体に広げたほか、湖北省に滞在歴のある人と濃厚接触をした人も対象に含めることにした。濃厚接触者の定義については、「感染が疑われる人と同居、あるいは長時間の接触（車内や航空機内などを含む）があった人」と、初めて明確化した。

国内では、武漢市に渡航歴のない人や、患者との接触が明らかでない感染者が確認されており、感染拡大が懸念されていた。