厚生労働省は10月16日、がん全ゲノムデータベース構築に向けた議論をスタートさせた。英米がすでに国家プロジェクトを実施するなか、ゲノム医療実現に向けて国をあげた早期のデータベース確立は急務だ。同日初会合を開いた、「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」では、対象疾患を絞り込むなど戦略を明確にし、データベースの整備を加速させる方針が示された。全ゲノム解析は、革新的新薬やソリューション創出に欠かせず、製薬業界も産業利用が可能なデータベースの構築を強く求めている。

政府が今年6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」には、「数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を、2019 年中を目途に策定する」ことが明記されている。これを受け、設立した同部会では、がんの全ゲノム解析等の目的、必要性、対象疾患、症例数、運営体制、体制整備について議論する。

◎対象疾患に優先順位　スピード感と戦略で決定を

数値目標について厚労省は、国内での研究実績や統計学的なデータを示しながら、対象疾患に優先順位をつける必要性を指摘した。そのうえで➀罹患数が多いがん、②希少がん、③小児がん、④遺伝性のがん―に分け、対象疾患や目標症例数、採取すべき検体などを明確にする方針を打ち出した。

委員からは、スピード感と戦略の重要性を指摘する声が相次いだ。南谷泰仁委員（京都大学大学院医学研究科・医学部腫瘍生物学特定准教授）は、欧米がすでに全ゲノム解析で先行していることを指摘。「海外の情報を分析するなどして、がん種ごとの成果を見積もる必要がある。貴重な資源をどこに投資するか、集中と選択が重要だ」と訴えた。

大津敦委員（国立研究開発法人国立がん研究センター東病院病院長）は、「スピード感を意識しないといけない」と強調。先行する海外に対して、「どう有意性を出すのか。戦略性を持つ必要がある」と述べた。

業界代表の安川健司委員（日本製薬工業協会副会長）は、「データベースの整備が遅くなるほど、価値は下がる」と指摘。そのうえで、「最初から産業利用を積極的に謳った取り組みを宣言して体制を整備し、時間に配慮して一気に実行してもらいたい」と述べた。希少がん、小児がんなどに偏ることなく頻発するがんもデータの対象とする必要性なども訴えた。