厚労省医政局経済課と保険局医療課は7月11日付で、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を関係団体に事務連絡した。下期に医薬品卸と病院・診療所、保険薬局間で価格交渉が活発化することを見込み、過大な値引き交渉の是正や単品単価契約の一層の推進などを改めて徹底した。6月28日に開催された流改懇では、医薬品卸側から上半期分の価格交渉について8月中の妥結を目指す方針が示されたほか、10月に消費増税改定が控えていることから、改めて川下の取引の適正化を促す狙いが込められている。

事務連絡では、改めて「過大な値引き交渉」について事例を交えて解説した。具体的には、「下期の価格交渉において、目標とする年間の総値引き率に達するよう下期の値引き水準を設定して交渉を行うこと」や、「取引品目の構成比等が上期と異なるにもかかわらず、上期の総値引き率と同一の値引き水準となるよう交渉を行うこと」に終始し、個々の取引品目の価値や流通コストを全く考慮しないケースが「過大な値引き交渉」に該当すると指摘した。

なお、上期に単品単価契約を締結したにもかかわらず、下期に総価契約を締結することは、「未妥結減算制度の趣旨に反しており、また、その交渉が煩雑化し医薬品の安定供給にも支 障を来しうる」ことに留意が必要とした。

一方、単品単価による交渉・契約を原則とし、総価による交渉を行う場合であっても、その除外品目を増やすなど、前年度より単品単価交渉・契約の範囲を拡大していく取り組みが必要とした。なお、Q&Aでは、2018年度の単品単価契約の割合が前年度より大幅に増加したとしながらも、「一部に４月～９月の間のみ単品単価契約を締結し、それ以降に総価契約を締結する取引も見られた」とも指摘している。

◎返品生じさせない取引推進を

このほか「返品」について流通当事者が留意すべき点についても示した。基本的な考え方として、「品質の確保された医薬品の安定供給、偽造品の流通防止等の観点から、できる限り返品を生じさせない取引の推進が必要」と強調。ただ、やむを得ず発生する返品に関しては、流改懇提言「医療用医薬品の返品の取扱いについて」（2016年３月）の通り、各流通当事者間で返品に至った事情を踏まえ、対応策の協議を行い、対処することが望まれるとした。