中医協総会は4月10日、凍結が続く「妊婦加算」の見直しについて議論をスタートさせた。支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「患者が納得して対価を支払う制度にしていかないといけない」と新たな制度構築を訴えた。診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「欧米に比べ、妊婦や産後の女性の自殺が多い。支援がとても重要だ」と指摘。そのうえで、精神疾患を合併する妊婦に対応できる医療機関が少ないとして、手厚い評価に対する理解を求めた。

妊婦加算は、2018年度診療報酬改定で新設された点数。コンタクトレンズへの処方で、点数の上乗せが行われているなどの不適切な事例が明るみとなり、凍結が続いている。厚労省は、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」で妊婦加算を含めた周産期医療の在り方について検討を進めており、５~６月を目途に取りまとめを行う方針。中医協でもこの意見を参考に検討を進める。

この日、厚労省は、周産期をめぐる課題として、「産婦の高齢化を背景に基礎疾患や精神疾患をもつ妊婦が増加している」現状を指摘。2020年度診療報酬改定に向け、精神疾患などの「外来医療での対応が中心となる基礎疾患をもつ妊婦等に対する支援」に対して、手厚い報酬を敷く形を提案した。

◎支払側・幸野委員　「患者が納得して対価支払う制度に」

支払側の幸野委員は、「患者の視点が欠けていたことが大きな要因だ」と問題を振り返ったうえで、「患者が納得して対価を支払う制度にしていかないといけない」と訴えた。さらに、周産期をめぐる支援は、政府の少子化対策とも密接なかかわりあいがあることも指摘し、「診療報酬上以外の対応も含めメリハリのある議論が必要ではないか」とも述べた。

一方、診療側の松本委員は、「方向性は間違っておらず、医師として妊婦に配慮を行うことは当然だ」と強調した。負担のあり方については、「患者の自己負担の増加も避けては通れない」とけん制しつつ、「自己負担のあり方は社会保障全体制度全体のなかで議論されるべきだ」と提案した。さらに、「精神疾患をもつ妊婦を診ることができる周産期医療センターが少ない。（放置すれば）虐待にもつながるので、指導や管理を徹底すべきだ」と述べた。

◎乳幼児期から学童期　文科省や自治体など教育面からの支援とすみわけの必要性も

このほか、乳幼児から学童期・思春期をめぐる課題についても議論した。厚労省では、小児の入院・外来のあり方や、継続的な管理が必要な疾患に対する考え方などを論点として提示。委員からは、文部科学省や自治体など教育面からの支援とのすみわけや、教師と医師の連携の在り方に関する意見が相次いだ。