医薬品広域卸各社は、新天皇の即位に伴う10連休中の医薬品供給体制に向け調査、検討に動き始めた。まず地域の医療機関などの稼働状況の把握から始め、供給体制上の課題を洗い出し、具体的な人員配置などを詰め安定供給体制を検討する。

アルフレッサホールディングス（HD）は、得意先の稼働状況等の情報収集を始めたところという。「グループ各社とも得意先の稼働状況に応じて対応し、医療用医薬品流通に影響を与えないようにしていく」としている。

メディパルHDも「安定供給を継続することが大前提であるという姿勢に変わりなく、地域の医療機関や調剤薬局の対応等状況把握に努めた上で、具体的に検討していくことになる」としている。

スズケンは、各関連部署による会議の場を近く設け、体制整備に向け検討に着手する。「医療機関、薬局の状況、製薬企業との調整を踏まえ、安定供給を大前提に配送体制を整えていく」という。

10連休中の対応については厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局、社会・援護局障害保健福祉部は１月15日、各都道府県宛に通知し、「医療機関等と卸売販売業者等において適切に情報共有・連携を図るよう」指示。それらを受け日本医薬品卸売業連合会（卸連）は翌16日、会員社社長らに対する事務連絡で、都道府県やメーカーと連携を図りながら対応するよう求めていた。