EFPIAのカーステン・ブルン会長とPhRMAのパトリック・ジョンソン会長は11月21日、抗がん剤オプジーボの薬価を緊急的に50％引き下げる決定を日本政府がしたことについて共同声明を発表した。声明では「最近の薬価に関する動向がイノベーションを評価する方向から外れている」と批判。欧米の製薬団体としては、日本の薬価制度の安定性と予見可能性を取り戻す活動を日本政府と共同で取り組む方針を示した。

声明によると、今回のオプジーボの緊急薬価改定に加えて、短期間に度重なる突然の政策変更が行われたことについて、「日本における将来の新薬の研究開発に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」と指摘。日本政府に対しては、産業界とパートナーシップを組んで長期的に持続可能な制度を共同して検討することが望まれるとした。

一方、高額薬剤問題で議論の俎上に上った「最適使用推進ガイドライン（ＧＬ）」の適用に言及し、コスト削減だけを理由に償還制度を科学的決定から大きく乖離させる恐れがあると懸念を表明した。

さらに、中医協における議論で、将来の医薬品の承認について、「日本の患者へのベネフィットよりも経済財政的要素を重視することを懸念させるような提案がある」と批判。「今後とも、医薬品の承認は経済財政的要素と切り離された形で、臨床試験と科学的な観点に基づいて行われることを厚労省が確認することを求める」とした。