JCSOA・清水会長 CSO市場１～２年は１ケタの低成長率に 地域包括ケア需要取り込み必要
公開日時 2016/04/14 03:50
日本CSO協会（JCSOA）の清水昇会長（クインタイルズ社長）は４月13日、都内で記者会見し、CSOが供給するコントラクトMR（CMR）数についてこれまで年平均10％以上で増加してきたのに対し「今後１～２年は高い伸びは期待できない」と述べ、成長率は１ケタにとどまるとの見通しを明らかにした。大型新薬上市に伴う需要がひと段落し、売上規模が小規模のスペシャリティ新薬にシフトしたことに加え、製薬企業側の早期退職などで人員調整がさらに進むことを理由に挙げた。
JCSOAが行った会員８社対象の調査によると、2015年（10月時点）のコントラクトMR（CMR）数は3835人（稼働数）で、14年調査と比べ7.5％減、調査開始以来初の減少となった。「MR数全体の人員縮小に伴うもの」と説明しているが、CSO活用企業数は14年調査より８社増えて92社と広がっていることから、CMR数の減少は一時的なものとみている。
2021年予測 CMR6000人以上 MR以外の「新たなセールスフォース」も
清水会長は今後、がんや中枢神経の専門MRや地域包括ケア対応に必要な「新たなセールスフォース」の需要に対応する必要性を強調。それら需要を取り込み３年後以降に２ケタ成長に回復し、2021年にはCMR数（MSLやエデュケーショナルナースなども含む）6000人以上になるとの予測を示した。
地域包括ケア対応では、同会長は製薬企業から新たなセールスフォースについて協力依頼があるとしつつも、特に居宅・在宅市場の動向や事情を地域ごとに知る手かがりが不十分であることから、共同調査や関係職種との連携構築が「今のリクエスト」だとした。一方、同市場でCSOがサービス提供をしていくには、CMRなどの関連制度の知識習得や関連職種の役割・機能の理解を強化する必要があると指摘した。