日本CSO協会は6月28日の活動報告会で、新会長に昌原清植氏（MIフォース代表取締役社長、写真前列左）を選出したと発表した。昌原新会長は、「医薬品業界がどんどん変化していく中で、私たち自身も変化を続け、製薬企業の様々なニーズに応えることで結果的に患者中心の医療につなげていきたい」と抱負を語った。コントラクトMRをはじめとしてCSO業界に携わる担い手が増える中で、「働く人たちの満足度を高めていくことにも力を入れていきたい」と意欲を示した。

◎昌原新会長　さらなる進化、成熟を　OS率10％超「3年後くらいに達成可能性」も

製薬産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、CSOが提供するサービスについても、“質”、“幅”ともに新たな役割が求められている。昌原会長は、「医薬品・ヘルスケア業界の“変革実行”パートナーとして、さらなる進化、成熟をしていきたい」と強調した。全MRに占めるコントラクトMRのアウトソーシング率は8.2％（23年度）と過去最高を更新している。CSO協会が掲げる欧米並みの10％超がいよいよ視界に入る中で、昌原会長は、「昨今の状況や業界への期待を考えると、5、10年先ではなく3年後ぐらいには十分達成する可能性がある」との見通しを示した。

◎CSO協会「新たな３つの役割」　ROI最適化に貢献

CSO協会は「新たな３つの役割」を公表。①“質を備えたフレキシブルリソース”としてROI最適化に貢献、②様々なイニシアチブの“チェンジエージェント”として、新しいコマーシャルモデルへの変革を加速、③製薬・ヘルスケア業界の“人財ポートフォリオ機能”として、人材の流動化・最適化、多様なキャリア・働き方を促進―を掲げた。

CSO活用によるコスト効率向上効果として、固定費を変動費化することで「年間20％前後の削減可能性」があると指摘。コントラクトMRと製薬企業MRのコスト比較では、派遣モデルの年間削減率は「16％減」、業務委受託モデルで「23％減」になるとした。さらに、CSO活用の拡がりとして、かつての人員補充から戦略的活用に移行していると説明。調剤薬局専任やPMS対応、包括的プロモーション支援、マルチチャネル支援などへの拡がりを例示した。