日本CSO協会は6月28日、「わが国のCSO事業に関する実態調査－2023年度－」の結果を公表し、23年10月時点の稼働コントラクトMR数が前年比12.4%増の4089人に達したと発表した。4000人超は2014年以来。アウトソーシング率は前年比1.2ポイント増の8.2％で過去最高を更新した。コントラクトMRにはMSL、エデュケーショナル・ナース、医療機器担当者などが含まれており、近年の製薬ビジネスの多様化に対応するCSO側のサービス拡大が反映した。昌原清植会長（MIフォース代表取締役社長）は、「MRを一定割合で補強的に活用する段階から、営業のみならずマーケティングやメディカルなどにもアウトソーシングが進んできている」と述べ、CSOの活用が顧客側のビジネス変革や生産性向上に寄与していると強調した。

調査は同協会加盟５社を対象に、CSO事業の動向、CSO企業およびコントラクトＭＲの状況を調べた。調査期間は23年10月～24年１月で、23年10月１日時点の状況を聞いた。

◎活用企業数185社で過去最多　内資では２千人超　中小企業でも活用目立つ　

CSOを活用する企業数は前年比30社増の185社と過去最多を更新した。特に従業員数100人未満の企業は前年比で21社増え、新興バイオファーマや医療機器メーカー、医療機関などでの活用の広がりが目立った。

内外資別のコントラクトMRの活用数では、内資系製薬企業が初の２千人超となり、外資系製薬企業を上回った。内資系のコントラクトMR数は前年比473人増の2002人、外資系は同63人減の1788人だった。内資系では特に中小規模の企業の増加が目立ったが、その要因としてCSO活用が大手だけでなく内資系企業全体に広がっていると分析。片岡恵連理事（サイオネス・ヘルス・コマーシャル）は「人事戦略を転換し、内資でも大規模な早期退職制度が多くなった。人材の流動化に対する考え方に内資と外資の違いがなくなってきたのが要因ではないか」と指摘した。

◎活用目的　MR以外の職種によるサービスが成長軌道

CSOの活用目的では、「主力品強化」（66.0%）や「新製品上市・適応追加」（18.5%）、「市販後調査」（13.7%）がトップ３だった。一方、「マーケティング支援」（年平均成長率41.4％）や「エデュケーショナル・ナース」（同34.1％）などMR以外の職種が新たな役割を担うサービスで成長軌道をみせた。

CSOの活用領域では、「感染症」（24.5%）、「糖尿病」（23.1%）、「循環器・脂質異常症」（22.6%）の順に多かった。前年比では、コロナ関連の感染症（前年比63.5％増）、呼吸器（同80.0％増）、ワクチン（同26.0％増）に加え、医療機器（同26.4％増）でそれぞれ伸長した。

コントラクトMRの領域経験では7領域以上の多領域経験者が50.2％と半数以上を占めた。調査開始時の12年度の35.6％と比べると、豊富な領域経験が求められている現状が浮かび上がった。また、製品のスペシャリティシフトもあり、中枢神経領域経験者は35.3％、がん領域経験者は26.8％に上った。

◎昌原会長　業務委託モデル増え「人員補充から戦略的な活用進む」

CSOの活用は、従来見られていた新製品の上市など集中的な活用から、領域に特化した継続的、効率的な活用が進んできている。さらに今後は営業インフラを含むフルアウトソースが進むとして、昌原会長は「業務委託モデルがどんどん日本でも増えていくと考えている」と主張。すでに新興バイオファーマでは傾向がみられるとして、「単なる人員補充ではなく、各社の戦略にあった形でのCSO活用が進んでいく。期待に応えられるよう、我々もさらに進化、成熟していきたい」と述べた。