米食品医薬品局（FDA）の2017年度予算要求額は、対前年度比8%増の51億ドルとなることが分かった。FDAが2月9日発表した。医薬品関係では、新たにバイデン副大統領が提唱した、全米が一丸となる、がん撲滅対策の「National Cancer Moonshot」イニシアチブに7500万ドルを要求した。

「Moonshot」イニシアチブと呼ばれるがん対策では、規制官、がん科学者、抗がん剤専門家、生物学者、審査官などが専門知識、専門技術を出しあい対策を講ずるバーチャルな場としての「がん拠点センター」（Oncology Center of Excellence）を設置する。同センターは、新規配合剤の開発、がん予防・スクリーニング・診断・治療に対する製品の評価における統合的アプローチの支援、コンパニオン診断薬の持続的な開発、ならびに医薬品、生物製剤および医療機器を統合した混合的治療法の開発支援、およびプレシジョンメディシン（個別化医療）の科学を通して生み出される治療法の開発とその使用促進―などを検討する。

ヒト医薬品全体の予算は14億800万ドルを要求した。同予算のなかで、医薬品を含む医療品の安全確保・品質確保対策では、3200万ドルの要求を行った。ユーザーフィー歳入予算では、新薬のユーザーフィー歳入予算8億6600万ドル、ジェネリック医薬品のユーザーフィー歳入予算3億2400万ドルを要求した。ヒト医薬品予算では、FDAは、診断薬および治療薬の個別化医療推進による安全策向上を目指す考えだ。同時に査察や法執行を頻回にするなど厳格にして安全策確保も行う。さらに、抗菌剤の耐性菌対策やオピオイド乱用対策のほか、ジェネリック医薬品の審査滞貨の解消などにも積極的に取り組む考えを示している。

FDAのStephen Ostroff長官代理は、「FDAは、その規制上の責任は重くなるとともに科学的挑戦は増しているので、連邦政府予算における公衆衛生上の価値を最大化するために働き続けている。FDAは、我々が規制する製品に関するアメリカ国民のニーズと期待に応えるため、また、がんの予防・スクリーニング・診断・治療を進歩させることにしっかり取り組んでいる」と特に2017年度予算では、がん対策を重視していることを強調した。

なお、米国政府予算での2017年会計年度は2016年10月1日から2017年9月30日までの期間。