GE調剤体制加算の算定薬局 14年12月で３万軒に 日本アルトマーク調査
公開日時 2015/04/10 03:50
日本アルトマークはこのほど、全国調剤薬局における後発医薬品（GE）調剤体制加算の取得状況の調査結果を発表した。2014年12月時点で取得している薬局は３万0345軒で、７月調査より3602軒増えたものの、改定前の前年同期と比べて7741軒少なかった。
これは、同社が全国の厚生局の情報を基に、同加算の届け出状況を年２回調査しているもの。同加算は、GEを一定以上調剤（数量ベース）すると算定できるもので、14年４月の調剤報酬改定では、薬局でGEの調剤を促すために、算定要件が引き上げられた。
その結果、改定後の７月１日時点で厚生局に同加算を届け出た薬局は２万6754軒で、改定前の13年12月時点と比べると算定薬局は１万1343軒減少した。今回の調査では算定薬局が増えたため、減り幅が縮小した形。
「区分１」薬局が6000軒増の２万軒に
算定薬局は、７月調査に比べ3602軒増えたが、内訳は「加算区分１」（18点 GE使用割合55％以上）が5957軒増の２万0742軒、「加算区分２」（22点 同65％以上）が2355軒減の9603軒と、区分１薬局の増が押し上げた。同社は「（GE調剤体制の）底上げと同時に地域差の是正が図られていることが窺われる」としている。
都道府県別 届け出50％未満は10県減の12県に
都道府県別に同加算の届け出状況を見ると、70％超で届け出があったのは、７月調査では沖縄県（85.0％）、鹿児島県（77.5％）だけだったが、今回山形県（71.8％）と岩手県（70.2％）が加わり、計４県となった。一方、50％未満は７月調査で22都府県だったが、今回12都府県となった。