第一三共は２月24日、これまでの「日本カンパニー」を廃止し、医薬営業本部を社長直轄の組織にすると発表した。営業拠点については、全国16支店の体制を見直し、14支店に統合する。医療環境が急激に変化する中で、国内医療用医薬品事業の強化、意思決定の迅速化、効率的な組織運営を目指す。組織・人事変更は４月１日付。


医薬営業本部は、これまでの組織体制を見直し、全国14支店となるほか、コールセンター機能などを担う「製品情報部」が新たに加わることとなる。


支店は、北関東支店と甲信越支店、京都支店と北陸支店を統合する。集約化することで、機能強化を図りたい考えだ。


日本カンパニーは、医薬営業本部、事業推進部、管理部があったがこの制度を廃止。医薬営業本部を社長直轄とし、事業推進本部、管理部は組織としては廃止し、関連組織へ機能移管した。


◎安全管理推進部を新設　市販後の適正使用推進など担う

メディカルアフェアーズ部については、現在事業推進本部の直下にあるが、「安全管理統括部」と再編を行い、機能の集約化を図る。新体制では、「安全管理統括部」に加え、「安全管理推進部」を新設する二部体制となる。


安全管理統括部では、企画や契約、データマネジメント（ＤＭ）などの企画管理機能を担う。一方、製造販売後調査や安全性情報など市販後の適正使用の推進などについては、新設の「安全管理推進部」が担う。


ワクチン事業本部、事業部については現行の組織を廃止し、北里第一三共ワクチンに移管する。一方で、同社には、ワクチン関連事業のアライアンス業務などを担うワクチン統括部を新設する。組織変更により、ワクチン事業運営基盤の一元化を図りたい考えだ。


そのほか、コーポレートについては、法務・CSR本部を廃止し、戦略本部、管理本部、総務・人事本部の３本部体制とする。秘書部、監査部は社長直轄の組織とした。