日本製薬工業協会（製薬協）は９月18日の理事会で、不適切なプロモーションが指摘されたARB・ブロプレスの臨床研究“CASE-J”をめぐる問題を受け、製薬協の副会長としての活動停止を半年間延長することが了承された。武田薬品は、４月３日から副会長職としての活動を半年間停止されており、期限が満了する10月２日から暫定的にさらに６か月間延長される。今回の処分を受け、武田薬品は通算１年間の副会長としての活動停止処分を受けることになる。


武田薬品は当初、CASE-Jをめぐり、不適切なプロモーションがあったことは認めたものの、臨床研究へのかかわりを否定していた。これに対し、６月に公表された第三者機関の調査報告では、臨床研究への組織的関与が指摘された。製薬協の川原章専務理事は、「当初と話が違うのではないかということ」と話し、４月時点で受けた報告との食い違いあったことを問題視、今回の追加処分につながったとした。


武田薬品は同日、「今回の決定を真摯に受け止めるとともに、患者および医療関係者をはじめとするステークホルダーに多大なご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げる」とのコメントを発表した。


◎協和発酵キリンに厳重注意　臨床研究でMRらが労務提供


徳洲会札幌東徳洲会病院で実施された腎性貧血治療薬・ネスプの臨床研究で、MRらの労務提供など不適切関与が指摘された協和発酵キリンには、「厳重注意」の処分が下された。