米議会下院は5月30日、上院に続き、「処方せん薬ユーザーフィー改正法」（PDUFA）および「ジェネリック医薬品ユーザーフィー法」（GDUFA）を組み入れた「2012年FDA改革法」（The Food and Drug Administration Reform Act of 2012：FDARA）を可決した。FDARAは、上院では、「FDA安全・イノベーション法」（The Food and Drug Administration Safety and Innovation Act：FDASIA）とう名称だが、詳細には相違点はあるもののほぼ同じ内容。これにより、同法の成立はオバマ大統領の署名を待つことになった。

FDARAの下院通過を受け、米国研究製薬工業協会（PhRMA ）および米ジェネリック医薬品協会（GPhA）は同日、それぞれ声明を発表した。

PhRMAのJohn J・Castellani理事長兼CEOは、近年、多数の疾患の背後にある複雑なメカニズムが解明され、バイオ・医薬品研究の新たな展望が開けつつあると指摘したうえで、「FDARAは、患者の安全確保と進行中のバイオ・医薬品イノベーションの促進を維持しつつ、新たな科学的・規制的な機能を構築することに役立つ」と評価した。

GPhAのRalph G・Neas理事長兼CEOは、「本日の法案可決で米国の消費者は低価格で高品質のジェネリック医薬品に迅速にアクセスできる状況に一歩前進した」と歓迎したうえで、「上下両院を通過したので、議会には、患者、FDA、ジェネリック業界が多くの恩恵を被るように、統一法案をオバマ大統領に直ちに提出してほしい」と早期の法案成立に期待感を示した。