来年４月の次期薬価制度改革について議論している厚生労働省の中医協・薬価専門部会は12月14日、日米欧の製薬団体、日本医薬品卸業連合会から意見聴取した（写真は各団体トップ）。すでに業界が求める新薬創出加算の試行の継続が決まっている中で、製薬団体側は焦点の１つである、後発品の普及が計画どおり進んでいないことによる薬剤費圧縮不足分を埋める「長期収載品の追加引き下げ」に対し反対であると改めて主張した。しかし、診療と支払の両委員は、後発品の普及が進まないことの責任を全て業界に負わせることに疑問を呈しつつ、実施する姿勢は変えないまま、業界意見聴取は終わった。今後は政府内折衝での下げ幅に関心が移る。

意見聴取で日本製薬団体連合会は、▽新薬創出加算の本格導入・恒久化▽不採算に陥りがちな「保険医療上必要性の高い医薬品」の薬価算定の見直し――を中心に実現の必要性を訴えた。

新薬加算については試行が決まっていることから、製薬団体側は、試行を続ける場合、新薬の創出状況などの検証には数年間を要するほか、海外から日本への投資を安定的なものにするため、４～６年程度の試行が必要と主張した。それに対し、両側の委員からは、業界の求めに一理あることを認めながらも、何の検証もしないままに継続するのではなく、改定のある２年ごとの検証しながら継続する必要性が指摘された。

また、保険医療上必要性の高い医薬品」の薬価算定の見直しについては、「業界全体としての取り組みについては、今後、業界内で協力して検討を進めていきたい」との日薬連の姿勢を捉え、まずは業界内での対応が求められた。

卸連は、薬価基準制度の根幹である市場実勢価格の形成には、単品単価取引が不可欠であり、総価取引の是正が急務であると訴え、医療施設関係者に加え、国としても指導するよう訴えた。

厚労省は次回16日にも改革の方向性を示した「たたき台」を提出し、来年にかけて中身を詰める。