中医協の診療報酬基本問題小委員会は12月16日、後発医薬品（ジェネリック＝GE）の使用促進のための環境整備の骨子案を了承した。これまで調院外処方での後発品使用促進に焦点を当てた施策が中心だったが、医療機関での院内調剤における促進策を盛り込んだのが特徴。今後、中医協総会で了承される見通し。骨子による財政的な影響について、厚労省では現在「計算中」（磯部総一郎・薬剤管理官）としている。

骨子案は▽薬局の調剤基本料における医薬品調剤体制加算の見直し▽薬局における含量違いまたは剤形違いの後発品への変更調剤▽医療機関における後発品積極使用を積極的に使用する体制の評価▽保険医療機関及び保険医療養担当規則などの改正――の４つが柱。

医療機関内において院内調剤で後発品の使用促進を図るため、後発品の採用率が20％以上の施設は診療報酬上で評価し、入院基本料に加算することにした。薬剤部門が後発品の品質や安全性、安定供給体制などの情報を収集・評価し、その結果に踏まえ院内の薬事委員会などで採用を決定する体制を整えていることを条件にする。DPC対象病院では後発品を使えば使うほどインセンティブになっていたが、今回の対象は薬剤料を包括外で算定しているケース。出来高算定の医療機関ではこれまで後発品の使用を促す施策がとられていなかった。

医薬品調剤体制加算はより高い調剤率を算定基準にした。これまで処方せんベースでの後発品調剤率30％以上で算定しているが、これを数量ベースに変更、20、25、30％で段階的に加算を適用するという。加算率については、現在の「処方せんベース30％で４点」を区分けしていくイメージとしている。

また、保険医療機関及び保険医療養担当規則を改正し、患者が後発品を選択しやすくするよう対応を求める努力目標を課すこととした。08年度改定では、保険医は投薬にあたって後発品の使用を考慮するよう努めなければならないとしている。