中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は９月30日、10年度診療報酬改定でも重点領域になるとみられる周産期医療と救急医療について議論。今後、早急に関係者へのヒアリングを実施することで合意した。

遠藤委員長は会議終盤に「現場でどのようなことが起こっているかというのは重要な情報で、共通認識として持っておく必要がある」として、現場関係者からヒアリングを提案した。周産期医療と救急医療に限定、医療関係者や患者代表などが対象となるとしている。厚労省によると、「次期改定のプロセスのなかで関係者を招いてヒアリングをするのは初めて」（医療課）という。

診療報酬改定は、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が秋にもまとめる「診療報酬改定の基本方針」をもとに、中医協で具体的な点数設定について議論するプロセスがとられている。10年度改定でも社保審の両部会での議論はスタートしているが、中医協は改定で課題に挙がるとみられる周産期・救急医療などについては先行して進めていく方針を示している。