民主・鳩山内閣で厚生労働相に就任した長妻昭氏に対し、医療行政、医薬品行政に対する認識の程度が分からないことから、製薬業界だけでなく、薬害被害者団体からも心配の声が漏れている。

17日未明に行われた長妻厚労相の就任会見では、医療崩壊を食い止めることなどを盛り込んだ「党のマニフェストを実行する」としたものの、ミスター年金の名のとおり、年金記録問題の集中的な取り組み、雇用問題の重視の姿勢を示した。

業界関係者には、医療や医薬品の政策的優先順位は年金や雇用に比べ低いと取る向きも。不祥事の掘り起こしは得意だが、政策立案能力については未知数。来年の参院選を意識すると、子ども手当てや年金記録問題の改善など有権者が実感できる政策が優先され、薬価制度改革、未承認薬問題の解消、新薬審査スピードアップなど成果が短期的には実感しにくい政策課題は敬遠されるのではと懸念する声もある。

新内閣発足に合わせ発表された日本製薬団体連合会の竹中登一会長のコメントでは「製薬産業の根源的な使命は、革新的な新薬の創出を通じ国民の健康に寄与することであり、今回の政権交代によってもいささかも変わるものではない」とし、革新的医薬品創出５ヵ年戦略の完遂、官民対話の継続を強く要望。業界提案の新薬価制度についても、大臣らに対し「説明する場を設けたいと考えている」と、働きかける姿勢を示した。

一方、薬害問題には熱心な民主党政権で安心していると思われた薬害被害者からも心配の声が上がった。全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、年金問題の熱心さに比べ「医薬品行政、医療行政で長妻大臣はどうなのか分からない。優先度が低いようにも見える。厚労省の薬害再発防止の検討会も舛添前大臣が作ったもので、どうなるのか」と不安げ。「早く大臣と直接面会する機会を持ちたい」と話している。