運転免許を無申告で更新したてんかん患者が起こした死傷事故をきっかけに、社会問題となったてんかん患者をめぐる運転免許。2012年10月10～11日、都内で開催された第46回日本てんかん学会（会長：松浦雅人・東京医科歯科大学大学院生命機能情報解析学教授）は、世相を反映し、この問題について学会が提言も行なった。てんかんをめぐる診療体制、災害対策まで幅広い演題が発表された同学会でのトピックスを紹介する。（ジャーナリスト・村上 和巳）

最近では一般社会でも話題になりつつある「てんかん」だが、日本と海外では外科治療の件数や導入時期、新規抗てんかん薬の適応範囲などに違いがあるとされている。

第35回日本てんかん外科学会（会長：川合謙介・東京大学大学院医学系研究科脳神経外科准教授）が１月19～20日の２日間、東京ステーションコンファレンスで開催された。今回のメインテーマは「日本発のエビデンス創成へ向けて」。

2011年４月18日、クレーン車が登校中の小学生の列に突っ込み、６人が死亡する事故が起きた。運転手がてんかん患者であることを届け出ずに運転免許を取得。事故が発作を起こしている最中であったことを記憶している方も多いのではないだろうか。

国内における小児てんかんの新規抗てんかん薬の導入は、ここ数年の間にガバペンチン、トピラメート、ラモトリギン、そしてレベチラセタムが発売され、さらにはオクスカルバゼピン、ルフィナマイド、スチリペントールの治験が進行するなど、欧米並みの治療環境が整いつつある。

かつて、てんかん診療の主治医として深く関与してきた精神科医だが、てんかんの病因の解明が進み、客観的検査で異常が指摘されるようになった近年、「精神科医離れ」が深刻な問題となっている。

薬物療法を行っても十分な発作のコントロールが得られない難治性てんかん。薬物療法の次の選択肢となる外科療法は、適応があれば高い治療効果が得られることも分かってきた。

てんかん医療の根幹を支える薬物療法。最近では新薬の相次ぐ登場が注目を集めている。一方で、欧米とのドラッグ・ラグも指摘されて久しい。本企画では、日本てんかん学会理事長の兼子直氏、国際抗てんかん連盟第一副理事長の田中達也氏、静岡てんかん・神経医療センター名誉院長の藤原建樹氏にお集まり頂き、日本のてんかん医療の課題と、将来への展望を語って頂いた。