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リフィル処方箋は「患者の医療へのかかわり方を変える大きな一歩」
健保連理事 幸野庄司氏

リフィル処方箋は「患者の医療へのかかわり方を変える大きな一歩」

2022/02/01
リフィル処方箋導入の方針が明確に示されたということは今後、患者の医療へのかかわり方を変える大きな一歩だと捉えている。
リフィル処方箋は「患者中心の医療」実現への大きな一歩
22年度診療報酬改定の焦点

リフィル処方箋は「患者中心の医療」実現への大きな一歩

2022/02/01
後藤茂之厚労相は1月14日、中医協の小塩隆士会長に、2022年度診療報酬改定を諮問した。今後、中医協の場で改定項目の議論が詰まることになるが、22年度改定を語るうえでエポックなのが、リフィル処方箋の導入が決まったことだ。
「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか
元厚労省経済課長(現AMED理事) 城克文氏

「新薬の価値と医療保険制度」 医療費抑制は「与件」なのか

2022/02/01
2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。
【22年1月31日更新】 薬事カレンダー

【22年1月31日更新】 薬事カレンダー

2022/01/31
22年1月28日までの情報をもとに、新薬承認や長期投与解禁などのイベントカレンダーを更新しました。
視覚障害治療薬 抗精神病薬の副作用緩和の新薬など登場
22年開発パイプラインリスト

視覚障害治療薬 抗精神病薬の副作用緩和薬など登場

2022/01/01
これまで新薬の研究開発は、疾患の症状を主なアンメットニーズととらえ、その改善を探求して進められてきた。新薬の評価軸もそこにあった。
国内申請数は97 多くが22年上市へ
22年開発パイプラインリスト

申請数97 多くが22年上市

2022/01/01
ミクス編集部が製薬企業70社の国内フェーズ2以降の開発品を集計したところ、21年12月15日時点で申請中のプロジェクト数(以下、品目数)は速報値で97品目となった。
【21年12月10日更新】薬事カレンダー

【21年12月10日更新】薬事カレンダー

2021/12/10
21年12月10日までの情報をもとに、新薬承認や長期投与解禁などのイベントカレンダーを更新しました。
医療機器 費用対効果評価に初の対象品目登場
クレコンメディカルアセスメント 小林慎

医療機器のHTA対応を考える

2021/12/01
10月の中医協で、日本版HTAでは初めて医療機器が評価対象品目として指定されました。医療機器の費用対効果評価は十分なエビデンスの確保など、医薬品の評価とは異なる様々な課題があります。
出荷調整や代替薬情報の提供は誰が?
本誌座談会「製薬企業から提供される情報の適正化に向けて」

出荷調整や代替薬情報の提供は誰が?

2021/12/01
後発品を中心とした自主回収や出荷調整は、先発品にも拡がり、医療現場に大きな混乱をもたらしている。医療現場からは、情報不足がさらなる混乱を呼んでいるとの指摘もある。
INES案 非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない
厚労省 前医政局経済課長 林俊宏氏

INES案 非常に悪い影響を製薬業界に及ぼしかねない

2021/12/01
「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所(INES)が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長(現・子ども家庭局保育課長)はこう警鐘を鳴らす。
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