米国研究製薬工業協会（PhRMA）は11月1日、米国医薬品の輸出に関してＩＰ（知的財産権）保護が不十分などため貿易障壁が存在するとして、米国通商代表部（USTR）に改善を求めた。PhRMAは、「米国バイオ医薬品産業は世界の医薬品研究開発・製造・貿易で世界をリードしているが、多数の国々では輸出に貿易障壁を設け、輸出や製造・雇用などの力を削いでいる」と指摘、政府は米国バイオ医薬品産業を守るべきとして、USTRに要望書を提出した。

米国の医薬品産業は、R&D集中型産業（ナビ装置、半導体、医療機器、通信機器など）のなかでは、2020年には最大の輸出産業となった。また、医薬品産業は製造業の雇用ではトップ5に入り、直接雇用では、鉄鋼、航空宇宙、石油・石炭、電気製品・機器各産業よりも多い。2021年におけるバイオ医薬品製品の輸出額は、800億ドルを超えた。

◎コロナワクチンのIPでUSTRの姿勢に疑問呈す

PhRMAは、バイオ医薬品産業の米国における米経済における重みを指摘したうえで、コロナワクチンのIPについてのUSTRの姿勢に疑問を呈した。さらに、USTRが米国のイノベーションを阻害するかのように海外の競合者に利益になるような政策をとるべきでないと主張。USTRが、今年6月のWTO（世界貿易機関）閣僚会議でのCOVID-19ワクチンに関するTRIPS（知的財産権の貿易関連の側面に関する協定）のもとでのIP保護の権利を放棄する決定に合意したことに言及し、このTRIPSにおける特許権の放棄は、特許権保護が、米国のワクチン開発のインセンティブの基本となっていること、その決定時にワクチンが十分に供給されているという事実に関わらず決定されたと批判した。

バイオメディカルイノベーションにおける米国のリーダーシップを弱体化させようとする国々に対し米国特許を放棄させるUSTRの決定は、米国のインフラ、イノベーションおよび雇用について米大統領が今年9月の「大統領令」で述べているような業界の目的と矛盾するものと指摘、そのうえで、「外国に米国特許を譲るいかなるUSTRの努力も米国のイノベーションを阻害し、米国における研究・製造の雇用を海外に贈るものだ」と非難した。PhRMAは、「イノバティブなバイオ医薬品産業は、米国政府にTRIPSのいかなる（特許権）放棄も拒否するよう促し、政権にはワクチンと治療薬の国際的余剰の供給と管理を行うためにより裏付けのある解決法を編み出すことに真剣に取り組むよう要請する」と締めくくった。