武田薬品 CASE-J問題で処分 長谷川会長ら関係役員の報酬減額 関係社員は戒告
公開日時 2014/10/06 03:51
武田薬品は10月３日、ARBブロプレスの医師主導臨床研究「CASE-J試験」への不適切な社員の関与、同試験結果を用いた不適切なプロモーション活動があった問題を受け、社内処分と再発防止策を発表した。処分は、前社長の長谷川閑史代表取締役会長ら関係役員に対し、月額報酬の５～20％を３カ月間減額。関与した社員は戒告処分とした。
処分は、外部弁護士も入ったコンプライアンス委員会で、同問題の発生、継続していた当時の役職や関与の度合いを勘案して審議し、決定。それを受け９月30日の取締役会で承認した。長谷川会長以外の被処分者の氏名、人数は明らかにしておらず、処分を受けた役員数は「少ない数ではない」（コーポレート・コミュニケーション部）としている。６月に就任したクリストフ・ウェーバー社長は、着任前の出来事であるとして処分の対象にしなかった。
再発防止策は、これまでに実施している対策を強化、徹底する形。医師主導臨床研究に社員の不適切な関与があったことを受け、６月から営業部門による一切関与を禁止。臨床研究の意義や利益相反の有無をチェックしたうえでメディカルアフェアーズ部が支援を実施する。寄付金の拠出については５月から評価・審査を厳格化した。
ＭＲなどによる情報提供活動に用いるプロモーション資材の適切性については４月から、社内審査機関で医師や法務に詳しい社員を加え審査。過去に承認された資材の再利用についても再審査する仕組みにした。
そのほか、臨床研究などで発生した有害事象については、医師からの報告に基づきＭＲがウェブを通じて安全管理部門に報告する仕組みを構築しており、「発生した事象すべてが速やかに報告されるよう、規則をより明確にし、社内に周知徹底している」という。