厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は７月29日、横浜市で開催された日本在宅薬学会で講演し、焦点となっている薬価の毎年改定ルールについて、価格乖離の大きな品目については「市場実勢価格との乖離率」をベースに行うと明言した。乖離率をベースに考えれば、後発医薬品が対象品目となることが想定される。一方で、長期収載品についても、今年６月に閣議決定された骨太方針に、「長期収載品の薬価をより引き下げる」ことが盛り込まれており、長期収載品と後発医薬品をターゲットとした厳しい切込みが予想される。


昨年末に4大臣合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価の毎年改定ルールのうち、「価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」と明記した。この問題をめぐっては、中医協薬価専門部会での議論もすでに始まっており、「乖離率」か「金額ベース」かで、議論となっていた。製薬業界側は、超党派の医療産業議員連盟の会合で、「薬価乖離率の大きな品目を対象にするのであれば、中間年に行うという制度の趣旨は理解できる」などと発言していた。一方で後発品メーカーなどからは金額ベースでの改定を望む意見も見られていた。


中山薬剤管理官は、この日の講演で今後の議論の見通しに触れ、「（政府が合意した薬価制度の抜本改革に向けた）基本方針に基づいて薬価については年末に向けて結論が出ていく状況にある」と強調。政府が6月に閣議決定した骨太方針2017に、基本方針の内容が色濃く反映された。中山薬剤管理官は、医療費の推計として、調剤医療費のうち薬剤料が2004年の３兆円から15年には６兆円まで膨らんでいることを示した上で、骨太方針の内容も紹介。「薬価と調剤報酬についてはこれだけ書き込まれることはない。本当に薬価と調剤報酬は非常に注目されている。きちっとしたことを見せていかないと厳しい評価にどんどんつながる」と強調した。


今後、年末に向けて中医協薬価専門部会などでの議論を経て、結論を得る方針。ただ、この結果如何によっては、製薬企業ごとの影響度に強弱がつくことから、業界内からは反発の声があがることも予想される。