ファイザー日本法人の梅田一郎社長は３月８日、東京都内で開いた16年度業績会見で、地域包括ケアシステムの整備に向けた各自治体の取り組みについて、自治体で温度差はあるものの、「企業を巻き込んだ取り組みもあり、（市場が）この１、２年で大きく変わってきている。（地域によっては）大変熱意を感じている」と述べ、市場環境が変化してきているとの認識を示した。首都圏を中心に地域包括ケアの先進的な取り組みを勉強しているとし、１月末に、同社として初めて東京都立川市と在宅医療と介護の連携に関する協定を結んだことを明らかにした。

立川市の公表資料によると、ファイザーは同市で▽在宅医療・介護資源マップ作成への協力、ホームページ掲載への支援▽在宅医療・介護連携の課題抽出及び対応協議▽在宅医療・介護関係者への研修支援――などに取り組む。実体験とノウハウを吸収し、今後、各地域で本格展開される地域包括ケアや地域医療構想の際に競争優位にたちたい考えとみられる。

今後は地域の実情を踏まえて医療・介護の提供体制が整備される。このため、地域のマーケティング力を強化し、迅速に戦略を練るため、支店への権限移譲を進めている製薬企業もある。この点について梅田社長は、「地域への権限移譲は我々も検討しているが、具体的には決まっていない」と述べた。

梅田社長は昨年の業績会見で、地域包括ケアに伴う環境変化の情報を収集・分析するため、専任部署を設けたことを発表した。環境変化を成長機会と捉え、新たな顧客やその顧客へのアプローチ方法、組織作りに向けた全社プロジェクトとして情報収集している。

■新薬100製品、GE500品目以上　「多様化する医療ニーズに応える」

梅田社長は団塊世代が75歳を迎える2025年以降の超高齢社会では、社会保障費のコントロールの側面からも新薬、GE、バイオシミラーと多様なニーズに応えていく必要がより強くなると指摘した。そして、「『イノベーティブ』と『エッセンシャル』の両方のビジネスが必要となり、ファイザーはその体制を整えている。多様化する日本の医療ニーズに確実に応えていきたい」と強調した。同社日本法人は現在、新薬約100製品（有効成分）、後発品（GE）500品目以上をラインナップし、バイオシミラーはフェーズ３に５品目ある。多様な医薬品を切れ目なく開発・供給するとしている。

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