高知県須崎市は４月２日、市内在住の１歳未満の健常な乳児を対象に、RSウイルス感染症予防薬・ベイフォータス筋注（一般名：ニルセビマブ）の投与費用の全額を助成すると発表した。健常乳児に対する同剤の予防投与は保険適用の対象外で、定期接種化もされていない。今回のような同剤予防投与に係る全額助成（＝無料接種）の取り組みは全国初となる。須崎市は、「今後未来を担う子どもたちに対しRSウイルス感染症による重症化リスクの軽減を図るとともに、より一層、安心して子育てができるまちづくりを全国に先駆けて実施する」とし、６月からの無料接種の開始を目指す。

須崎市はベイフォータスの購入費用として350万円を予算計上した。これが何人分にあたるかは非開示。このほかに市は、医師への委託料として47万5000円を計上した。無料接種の対象は24年４月１日以降に生まれた乳児で、25年度末まで助成を継続する予定。市によると、市内では年間60人前後の新生児が誕生している。

ベイフォータスは長期間作用型のモノクローナル抗体で、RSウイルス感染症の重症化を防ぐことが期待できる。24年３月に国内承認された。アストラゼネカとサノフィが共同開発。アストラゼネカが開発業務及び製造を主導し、サノフィが商業化活動を主導している。

ベイフォータスは日本で、RSウイルス感染症の重症化リスクが高い乳幼児（早産児や慢性肺疾患/先天性心疾患/免疫不全/ダウン症候群の乳幼児）は保険適用の対象だが、健常な乳幼児は保険適用外で、保護者が接種を希望する場合は全額自己負担となる。薬価は、通常、体重５kg未満に用いる50mgシリンジは45万9147円、体重５kg以上などに用いる100mgシリンジは90万6302円。なお、アメリカやフランス、スペインなど20カ国以上ではすでに全乳幼児を対象とした定期接種が実施されている。

◎楠瀬市長　「自治体の負担ではなく、国全体の取り組みとして広がる」こと期待

サノフィは同日の会見で、ベイフォータスの予防投与に係る自治体助成の取り組みを全国に広げていきたい考えを示した。同社の武岡紀子・流通本部長兼マーケットアクセス部門長は、「ベイフォータスの定期接種化が実現するまでの間、より多くの子どもがRSウイルスによる重症化から予防できるよう支援していきたい」と述べた。

須崎市の楠瀬耕作市長は、「人口減少が進む須崎市にとって、子育てしやすい環境を整える第一歩としてRSウイルスの予防薬を導入した。いずれは自治体の負担ではなく、国全体の取り組みとして広がり、すべての子どもが健やかに育つ体制が整うことを期待している」と語った。

◎中澤氏家薬業・中澤社長「高知県の医療に寄り添ってきた」　サノフィと行政等との橋渡し役「かって出た」

今回の須崎市の取り組みは、地域卸の中澤氏家薬業が、サノフィから相談を受けて、自治体や医師会・医療機関などとの橋渡し役となり実現した。

会見に同席した中澤氏家薬業の中澤光二郎代表取締役社長は、「当社は今年で創業193年。高知県の医療機関や薬局に、医薬品を中心として医療にまつわるあらゆるものをお届けしてきた。側面からではあるが、高知県の医療に寄り添ってきた」と話した。そして、サノフィから昨年に今回の取り組みの相談を受けたと明かした上で、「RSウイルス感染症が多い時に、県内の小児病床がひっ迫したことを知っていた」とし、「長期間の予防効果のあるベイフォータスをいち早く高知県の乳幼児に接種すべきだと思い、行政や医療機関への橋渡し的な役割をかって出ることにした」と振り返った。

実際に活動してみると、最初に相談した高知県医師会から「早くそして熱く賛同をいただけた」ことや、「市長の決断の速さと、大事なお子さんを守るという心意気」により、今回の取り組みが早期に実現できたと経緯を紹介した。「高知県内のほかの自治体や他県で、須崎市がきっかけとなって自治体助成が実施されていくと思うが、今回の取り組みが最初であることを誇りに思っている」と述べた。