東京都医師会の尾﨑治夫会長は１月14日の定例会見で、東京をはじめとした都市型の医療について、「東京や大阪を中心に会議体を作り、2040年までを見据えてどういう形がいいか、政策的にまとめたい」と意欲を示した。地域の実情により、求められる医療・介護提供体制も25年を起点に大きく変わるとの見方を示し、「厚労省や日本医師会が（都市型の医療のあり方を含めて）全部やるということは、私は現実的には難しいのではないかと思う」と述べ、「中央集権」の議論に一石を投じた。14大都市医師会連絡協議会を通じて議論を深め、提言を取りまとめたい考えも表明。「呼びかけ人」としての役割を果たす考えで、「環境が似ているところが集まって、エリアの近未来に向けた議論ができたらいいと思っている」とも述べた。

2025年は団塊世代すべてが後期高齢者に入る。尾﨑会長は「医療・介護の世界では25年を起点として、47都道府県の運命がそれぞれ変わるだろうと思っている」と述べた。大多数の都道府県では過疎化が進む中で、外来患者は25年までに東京以外はピークを迎え、入院患者は35年にピークを迎える。一方で、東京や道府県の大都市では人口があまり減少せずに高齢化が進むと説明。外来、入院、在宅医療すべてが40年以降まで増え続けるとした。

◎医療の「地方分権」の必要性主張　「地域の議論に基づく財源分配議論が厚労省と日医の役割では」

医療政策については、「これまで全国一律で医療とか介護を考えてきた。国の医療・介護予算ということで、財務省そして厚生労働省そして私どもの代表というか取りまとめを担う日本医師会が中央で、日本の医療・介護はどうするのか、財源はどうするか、などを議論してきた」との見方を示した。そのうえで、「都道府県、あるいは道府県の中でも大都市とその周辺で運命がどんどん変わっていくということが、今後起きてくる。都市型の医療はどうなるのか、あるいは人口減少の中でどうするのか、具体的に議論していく流れがないと、東京の医療は舵取りが難しくなると私は考えている」と述べた。

そのうえで、医療においても「地方分権化」が必要と指摘。地域医療構想をはじめ、地域での議論を踏まえ、「それに基づいて必要な財源分配を議論するのが、今後の国あるいは日本医師会の役割ではないかと私は考えている」との意見を述べた。

東京と似た環境の地域として、大阪や札幌、仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、神戸、広島などを列挙。政令指定都市が集う14大都市医師会連絡協議会で今後の医療について議論することに意欲を示した。「これまでは、現状どうするかという話が多かったが、2040年くらいまでの未来を大きな都市が考えながら共通した部分を提言のような形でまとめていければと思っている」と述べた。「呼びかけ人みたいな形で、“こういうことをやってみませんか？”ということは言うつもりだが、東京が主導してやるとか、そういうことではない。環境が似ているところが集まってエリアの近未来に向けた議論ができたらいいと思っている」と述べた。

◎社会保障財源は消費税考慮も

社会保障財源としては、「安定的な財源としては消費税ということを今すぐには無理だとしても考えていく必要がある」との考えも表明。欧州での消費税などを引き合いに、「今は無理かもしれないが、ずっと議論しないというのは、社会福祉国家として、はい。ちょっとおかしいのかなと私は思う」と述べた。