中外製薬は１月６日、ジョブ型人事制度を一般社員に拡大することなどを柱とする「新人事制度」を始動したと発表した。また、「TOP I 2030」の実現に向け、社員自らが実現したい未来に向けて挑戦的な目標を掲げ、創出した価値を加点方式で評価する「目標制度」の導入も明らかにした。奥田修社長CEOは、「一人ひとりの社員がありたい姿を描き、実現のために主体的に成長と挑戦を続ける。その主体性の連鎖こそが連続的なイノベーション創出につながる」と強調。「世界トップレベルの人財を育成し、輩出していきたい」と強調した。

◎全ポジションの要件を明確化し、社員に公開、応募者を「手挙げ」で募る

ジョブ型人事制度は、すでに幹部社員（管理職）に導入済みの制度を一般社員に拡大するというもの。これにより若手社員であっても挑戦する意欲・実力があれば早期に上位の役職に就くことができ、ポジションと評価に応じた報酬を得ることができる。同時に、全ポジションの要件を明確化し、社員に公開、応募者を「手挙げ」で募る方式を導入した。会社主導の任用から、社員の自律的な意思に基づく異動へとシフトさせる方針だ。本制度の導入により、社員が主体的にキャリアをデザインし、その実現に向けて成長・挑戦することを、より一層後押しする。このほか、高度専門ポジションについて、従来の2.5倍に大幅拡大するとした。

一方で、これまで一定年齢を迎えると役割や処遇が縮小していたシニア社員制度を廃止する。60 歳以降でも会社が認め、本人が健康で働く意思があれば、年齢に関わらず担う職務に応じて正社員と同等の処遇を受けられる。同制度は2026 年から施行する。

◎社員の挑戦により創出した価値を評価する「目標制度」を導入

奥田社長CEOは、「TOP I 2030 で掲げる高い目標を実現するために最も重要なのは、はやりヒトだ」と断言する。新人事制度は、社員が主体的にキャリアをデザインし、その実現に向けて成長・挑戦することを会社が後押しすることにある。一方で、同社が掲げる「「TOP I 2030」の実現には、「所属組織や与えられた役割の範囲を超えて、社員自らがありたい未来を描き、その実現に向けて挑戦し続けることが重要」とも指摘している。このため同社は、社員の挑戦により創出した価値を評価する「目標制度」を導入した。

具体的には、実現したい未来に向けて挑戦的な目標を掲げ、価値創出を目指す社員の取り組みを奨励し、創出した価値を「加点方式」で評価するというものだ。社内で策定した「中外リーダーシップ原則」を踏まえたコンピテンシーを定義し、より社員の成長にフォーカスする考えも盛り込んだ。