国内のワクチン市場が2024年度に前年度比で40％成長する――。このような市場予測を富士経済がまとめた。新型コロナワクチンが４月以降、原則有料化されたことの影響が大きく、肺炎球菌ワクチンやHPVワクチンなどで接種タイミングを逃した対象者へのキャッチアップ接種が行われていることも市場拡大につながると分析した。

富士経済は、新型コロナワクチンの政府購入分を含まない国内ワクチン市場の32年度までの将来予測をまとめた。調査は、富士経済専門調査員による参入企業や関連企業・団体などへのヒアリング、及び関連文献調査や社内データベースを併用して行った。調査期間は24年４～５月。

◎新型コロナワクチン　24年度に672億円　32年度に794億円

その結果、ワクチン市場は24年度に前年度比40.2％増の2811億円になると予測した。このうち新型コロナワクチンの市場規模は672億円で、「参入各社の積極的な営業展開などが予想されることから一定の規模は形成される」と分析した。ちなみに、新型コロナワクチンを含まない場合のワクチン市場は6.7％増となり、新型コロナワクチンが原則有料化された影響の大きさがわかる。

25年度のワクチン市場は2.5％減の2740億円と予想した。肺炎球菌ワクチンやHPVワクチンなどのキャッチアップ接種が24年度で終了することを織り込んだ。25年度の新型コロナワクチンは4.0％増の699億円と予想した。

25年度に市場は一時的に縮小するものの、27年度まではその他ワクチンでキャッチアップ接種が続くことから「安定的な推移が予想される」と分析。26年度は2.3％増の2802億円、27年度は1.4％増の2840億円と予想した。新型コロナワクチンは、26年度は4.3％増の729億円、27年度は0.8％増の735億円――。

また、ワクチン市場の長期展望に関しては、「少子化の進行などから、新たに助成・補助対象となる定期接種ワクチンの登場がないと接種対象者は減少していくため、市場はわずかに縮小する」とみており、32年度のワクチン市場は2759億円と25年度並みの水準になると分析した。32年度の新型コロナワクチンは794億円となる見通し。

新型コロナワクチンは24年３月末まで全額公費による特例臨時接種が行われていた。同年４月以降は、65歳以上及び60～64歳で重症化リスクの高い人を対象とした定期接種に変わり原則有料化（接種費用：7000円を標準として各自治体で検討。低所得者は無料）となったほか、定期接種の対象者以外も自費で任意接種できるようになった。