大塚製薬は12月14日、従業員を対象とした新制度「セルフケア休暇」を創設したと発表した。全ての社員が新制度を利用しやすくするため、理由を明確にせず、性別を問わず、不妊治療や更年期症状等の治療時などで「年5日」まで利用可能となる。24年1月1日より導入する。

同社は、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を経営戦略の一つと位置付け、誰もが働きやすい環境を目指した施策の実施や人事制度の導入など積極的に取り組みを推進している。これまでも不妊治療や更年期症状の治療時は積立有給休暇制度を利用することができたが、不妊治療や更年期症状等の治療のほかに、性別適合手術・ホルモン治療などを受ける場合に利用できる。

また、積立有給休暇制度の適用範囲を拡大し、「生理休暇」や「セルフケア休暇」利用時に積立有給休暇の使用が可能となった。同社は、「今後も常にイノベーションを追求する企業として、多様性に溢れた職場環境の整備に努めたい」と強調している。