日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月10日、合同記者会見に臨み、2024年度改定に向けて、「最低限人事院勧告3.3％に匹敵する賃上げと物価高騰、さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資」の確保を要望した。財務省が財政制度等審議会で、初・再診料の引下げなど診療所を狙い撃ちとした提案を行っている中で、“医療界が一体”となった要望であることを強調。日本医師会の松本吉郎会長は、「まずは、我々が一体となって大幅なプラス改定を求めていく」と述べ、三師会で政府・与党への働きかけを強める姿勢を示した。

◎他業種との差を埋め、来春の春闘に匹敵する賃上げ実現を

要望書では、岸田政権が賃上げを重要政策に掲げる中で、「今年の春闘では平均賃上げ率3.58％、人事院勧告では3.3％の上昇が示されており、医療界においても、これらとの差を埋めるだけでなく、岸田総理が掲げる「賃上げ」という国の重要政策を踏まえて、さらに加速すると見込まれる来春の春闘に匹敵する対応が必要だ」と指摘。さらに、「30 年近く類を見ない物価高騰の局面を迎えており、今後も続くことが見込まれる物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要だ」と強調した。

一方で、「公定価格により運営する医科医療機関、歯科医療機関や薬局等は、その上昇分を価格に転嫁することができない」として、「最低限人事院勧告3.3％に匹敵する賃上げと物価高騰、さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要不可欠だ」として、「原資となる適切な財源の確保」を要望した。

◎日歯・高橋会長「総理に申し上げたい。スタッフの賃金を上げさせてください」

日本歯科医師会の高橋英登会長は「診療報酬保内マイナス」とした財務省の提案に対し、「驚愕した。現場を見ていないのではないかと本当に驚いた。現場の感覚をわかっていないと思った」と述べた。コロナ禍で補助金など医療機関への支援があったことについては、「コロナと闘う戦費という解釈をしていただきたい」と強調。「医療機関の原資だという誤解をしていただきたくない。考え方に大きな隔たりがあるのではないか」と続けた。岸田政権が賃上げを掲げるなかで、「公定価格で医療をやっている医療界はそれができない。私は、総理に申し上げたい。スタッフの賃金を上げさせてください」と訴えた。さらに、光熱費の高騰だけでなく、歯科材料や感染予防にかかる経費などの経営への影響も大きいとして、「国民の幸せと健康を守るための医療をやっている。国民のための原資を確保していただきたい」と訴えた。

◎日薬・山本会長　「ベースアップどころか、必要な人材確保にも窮している」　高利益は「極めて狭い視野」

日本薬剤師会の山本信夫会長は、「（２人の会長に）同感だ。急速に財政状況が悪くなる中で、医科歯科同様に賃金上昇を転嫁できない厳しい状況だ」と述べた。薬局では、薬価引き下げの影響もあり、経営を圧迫していると説明。薬剤師の賃上げは1.4％で政府の要求する3.3％に「遠く及ばない」と強調した。高収益であることが指摘される薬局だが、医療経済実態調査の結果では30％の薬局で赤字と説明。「一部薬局による調剤高収益は極めて狭い視野で見たものだ。中小企業である薬局にとっては、ベースアップどころか、必要な人材確保にも窮している。財政審の分科会では診療報酬をマイナス改定という主張、理解に苦しむ」と述べた。

◎日医・松本会長「まずは一体となってプラス改定を求める」　

財務省主計局は24年度診療報酬改定について、初・再診料の引下げなどで、「診療所の報酬単価を引下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが妥当」と提案している。診療所を狙い撃ちしている状況にある
が、日本医師会の松本会長は「当然のことながら、医科・歯科・調剤を含めた診療報酬全体の改定率として示されるところから始まる。それが決まった後に分配はあるが、まずは我々が一体となって大幅なプラス改定を求めていく」と述べた。

日本歯科医師会の高橋会長も、「三会の目的は同じだ。国民の医療を守るために三会が一体となっている」と強調。日本薬剤師会の山本会長も、「ずは医療費そのものが決まらないと、その後の議論ができない。まずは3.3％という賃上げを含めてというのが共通した認識だ」と述べた。医科、歯科、調剤の分配について、日本医師会の松本会長は、「何か大幅に変化をさせるということは、三師会とも考えていないと思う。従来の考え方を基本にして配分していくということになるのではないか」と述べた。