政府が11月2日の臨時閣議で決定した総合経済対策では、革新的新薬の創薬基盤を確立する施策として「医療系スタートアップ」への支援が盛り込まれた。成長力の強化・高度化と国内投資の促進を期待する。一方、製薬産業に対しては、生成ＡＩを活用した新規がん・難病治療薬開発への支援を明記。生成ＡＩの懸念やリスク対応、国際ルールの形成などに政府が主導的な役割を果たし、企業の投資を促す仕組みの構築に注力する。イノベーションの推進では、認知症治療に関する脳科学研究やバイオ医薬品等の創薬強化等の研究基盤整備、次の感染症危機に備えた有効な治療薬等の研究開発の推進について政府として全面支援する方針を明示した。

今回の総合経済対策では、各産業の生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げ、国内投資の更なる拡大を目指す「循環型経済」の実現に向けた施策を多数盛り込んだ。製薬産業に対してはイノベーション促進への期待感を示し、特に創薬力強化への支援を政府として推し進める姿勢を鮮明にしている。また、新しい技術として生成ＡＩの基盤整備とビジネス化にも期待した。

◎海外のエコシステムと連携を図る“医療系スタートアップ”を支援

製薬業界が主張してきた「ドラッグ・ロス解消を含めた創薬力の強化」については、「治験環境や医療データの連携等を基盤とする国内エコシステムを確立するため、海外のエコシステムとの連携を図る“医療系スタートアップ”の支援を行う」と明記した。総合経済対策では、スタートアップの支援について、「イノベーションを生み出す主体として、生産性向上を通じて日本経済の潜在的成長率を高める重要な存在」と位置付けている。バイオ創薬など特に米国が主導的に世界市場を牽引する中で、日本国内での創薬ベンチャーやスタートアップを育成することで、バイオやヘルスケア分野の成長を促し、投資を呼びこむ狙いが込められている。このほか、スタートアップ等への支援では、医療系ベンチャー海外投資獲得支援事業、小児医薬品開発支援体制強化事業（いずれも厚生労働省）、PHR（personal health record）社会実装加速化事業（経済産業省）なども具体策として盛り込んでいる。

◎がん・難病の治療薬開発に生成ＡＩ活用を　ＡＩの利用促進を支援　環境整備へ

生成ＡＩの活用では、「がん・難病の治療薬開発に生成ＡＩの活用を開始するなど、様々な分野でのＡＩの利用を促進するとともに、中小企業等におけるＡＩの導入を促す」と明記した。同時に、生成ＡＩの懸念やリスクへの対応として、新たに、悪意によるデータ改変の影響を抑制する技術など、生成ＡＩの透明性・信頼性の向上に資する研究開発を支援する。さらに、生成ＡＩに関する国際的なルール形成を主導するため、GPAI（ＡＩに関するグローバル・パートナーシップ）における議論を支援する専門家支援センター45の日本での立ち上げを、当初予定の24年４月から年明けに前倒しするとした。

◎認知症治療やバイオ創薬の基礎研究を整備　感染症治療薬の開発も促進

科学技術の振興・イノベーションの推進では、新規治療法や革新的新薬の開発を促進するため、がんや難病患者の遺伝情報等（全ゲノムデータ）を搭載した質の高い情報基盤を構築し、その利活用を促す。具体策では、認知症治療等に資する脳科学研究の推進やバイオ医薬品等の創薬強化等のための健康・医療分野の研究基盤の整備や、感染症危機に備えた治療薬の開発などを明記した。

◎医薬品の供給不安　増産要請に応じた企業　人員体制や設備増強を支援　薬価上措置も

このほか医薬品の供給不安への解消について、感染症等に対して、「これまで増産要請に対応してきた企業が更なる増産を行う場合の人員体制の整備や、設備の増強を支援するとともに、24 年度薬価改定において安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討」すると盛り込んだ。