ＭＲ認定センターの近澤洋平専務理事は10月25日の記者会見で、2026年度ＭＲ認定制度改革に向けて、「ＭＲ認定制度改革有識者会議」を設置し、検討に着手したことを明らかにした。26年度に向けた改革では、①ＭＲ認定試験の受験資格の完全撤廃・受験希望者への門戸開放、②ＭＲの実務教育における共通の認定基準の策定及び修了認定―をテーマに掲げ、ＭＲ認定制度の更なる公益性、公正性の拡大に焦点をあてる考え。ＭＲ認定試験に合格する意味や“ＭＲ認定試験”の呼称についても検討する。８月に開催したＭＲフォーラムでは２階建て方式の新たなＭＲ認定制度の検討に着手する考えを示していた。この日の会見で近澤専務理事は、ＭＲ以外の対応も有識者に検討を委ねたいとした。有識者会議の議論を経て、24年７月の公表を目指して取り組む。

◎近澤専務理事「我々のスタンス、試験名、我々の名前も考えないといけないかもしれない」

「当センターでこれまでに考えているＭＲ認定制度改革によって、本当に公正な認定になるのか。公益性のある制度となるのか。何より医療関係者や国民の期待に応えられる制度になるのか。企業の責務である医薬品の適正使用の推進体制は確保できるのかということを検証いただく」――。近澤専務理事は新たに設置した有識者会議の設立意義を、こう語った。

近澤専務理事はまた、デジタル時代となって多様な営業手法が出てきたとした上で、「各社の戦略において、ＭＲのイメージが変わってきた」との認識を示した。続けて、「“ＭＲ”という呼称にこだわり続けると、企業の戦略によって当てはまってくる人も変わってくる。そういう時代の変化を考えると、我々のスタンス、試験名、我々の名前も考えないといけないかもしれない」と述べ、有識者会議の議論の方向によっては「ＭＲ認定センター」の呼称変更につながる可能性にも言及した。

◎有識者会議座長に埼玉医科大学病院血液内科の照井康仁教授　厚労省から委員2人選出

新たに発足した有識者会議の座長には埼玉医科大学病院血液内科の照井康仁教授を充て、副座長は亀田総合病院薬剤部の舟越亮寛部長、委員に厚労省医薬局医薬安全対策課の野村由美子課長、同医政局の三谷大地医薬産業振興・医療情報企画課医薬産業戦略官が加わった。同センターの小日向強・企画部長は会見で、厚労省からも委員が入ったことについて、「監督官庁の視点からご意見をいただけるのはありがたく、また、あるべき姿と思っている」と述べた。

◎ＭＲ認定制度創設から四半世紀　「合格証の意味合いを有識者会議で議論いただく」

現在検討されている新たなＭＲ認定試験は、現在の基礎教育（医薬品情報、疾病と治療、ＭＲ総論）を試験範囲とし、CBTで実施し、絶対評価で合否判定するというもの。全国約350のテストセンターで年に複数回実施する。受験資格は完全撤廃し、学生や一般の人も受験できるようにする。公益財団法人の使命として、受験希望者に広く門戸を開く考えだ。ただ、必ずしもＭＲ志望者だけが受験するとは限らない。このため同センターは「ＭＲ認定試験の位置づけが変化する」とし、「（有識者会議で）試験名の変更も検討いただく」としている。

近澤専務理事は、「（ＭＲ認定試験の合格証は）当センターの25年の歴史の積み重ね、信頼の証なので、合格には意味があると思っている。この意味合いを有識者会議で議論いただく」と述べ、基礎的な医学・薬学、製薬産業で働くために必要な法規制や制度などで構成されたＭＲ認定試験の意義、そして合格が意味することが示されることに期待感を示した。有識者会議の議論次第では、試験内容は製薬企業に勤める社員が持つべき知識と位置付けられるかもしれないとも私見を述べた。

◎近澤専務理事　認定試験合格者を１階部分として「何かしらのライセンスにならないか」

また近澤専務理事は、試験合格者というカテゴリーに対して、「単独のライセンスにしたいと考えている」と強調し、これを１階部分とする制度構築にも意欲を見せた。

同氏は８月に開催したＭＲフォーラム2023で、２階建ての新たなＭＲ認定制度の検討に着手する考えを示した（記事はこちら）。この“２階建て”の主旨は、「（認定試験合格者という）１階部分も有益な何かしらのライセンスにならないかということだった」と説明。フォーラム開催日が薬害根絶デーでもあったことから、「力強い発言をしてしまった。本気で医薬品の適正使用推進の体制整備に取り組みたいという心の叫びだったが、制度にどのように落ち着くかは別問題」と述べ、自身の“想い”については有識者会議の議論に委ねる考えを示した。

このほか、現在のＭＲ認定制度では、試験合格者のうち各企業の実務教育を経てＭＲ認定証を交付された者には、更新スキーム（ＭＲ認定証又はＭＲ基礎教育限定認定証）がある。しかし、ＭＲ認定証を持っていない試験合格者の合格証は、有効期限の５年間で失効する。26年度以降はＭＲ志望者だけが受験・合格するとは限らないことから、試験合格者について個別学習により合格証が更新できる仕組みも新たに設ける方向で、これも有識者会議に諮る。

◎実務教育　共通の認定基準策定へ

ＭＲ資格の取得で必須となる各企業における実務教育及び修了認定に関しても、26年度改革で見直す方針だ。現在は各企業が目標設定・成果確認し、報告により同センターが認定するスキームとなっている。26年度改革では、企業が実施する教育研修のさらなる質の保証に向け、同センターが共通の認定基準を策定し、それに基づき修了認定する方法に改める方向になっている。