東邦ホールディングスの有働敦代表取締役CEOは11月16日、23年3月期第2四半期決算説明会に臨み、取扱卸限定製品（1社流通）の売上高が対前期比15.1％増の817億円だったと公表した。同社が選ばれた理由については、①価格管理、②緊急時の物流機能、③都内唯一の医療用医薬品物流センター・TBCダイナベース、④携帯型定温搬送装置「サルム」を用いた温度管理－が評価されたとした。下期の取り組みについては、「上期の妥結価格に基づく利益を検証した上で、大きく不採算となっている製品の辞退など、採算を重視した価格交渉を一層推進し、利益水準の維持向上に努める」と強調した。

◎有働CEO　一次売差改善するもコロナ関連の売上総利益率が悪化　営業所の統廃合は継続

有働CEOは、「一次売差の改善については一定の成果を得ることができた」と一定の評価を下しながらも、「その一方で売上が急拡大したコロナ関連製品の売上総利益率の悪化などの影響を受けた」と指摘。「引き続き従業員の自然減を補充しないなどで、人件費は約4億円削減する」と強調した。このほか、「販管費の削減については、先日も静岡営業部の伊東営業所と沼津営業所の統合について公表したところ。今後も営業所の統廃合を引き続き引き続き進める」と述べた。

◎物価高・エネルギー価格高騰で費用増　配送回数の適正化などコスト影響減らす

一方、物価高やエネルギー価格高騰の影響についても触れ、前同比で水道光熱費が1億5000万円、運賃・荷造費が約9000万円、車両・燃料費が約4000万円それぞれ増加したと報告。有働CEOは、「配送回数の更なる適正化などの施策を通じてコストへの影響を少なくしていきたい」と述べ、週1回配送や物流センターから営業所への輸送体制の見直しなどに注力するとした。

◎1社流通品　売上拡大に期待感

説明会では取扱卸限定製品についても触れた。同社は10月にレオファーマのドボネックス軟膏の１社流通を受託したところ。第2四半期におけるコロナ関連製品を除いた取扱卸限定製品の売上高は 817億円となった。有働CEOは、「スペシャリティ製品や希少疾病用医薬品など取扱卸限定製品の売り上げが引き続き拡大した」と述べ、その理由として、「製品の価値に見合った価格交渉をしっかりと行っていることや、グループ全体で仕入れ、出荷、在庫の一元管理しており、どこかの物流センターの機能が停止しても、他のセンターで瞬時にバックアップできること。さらに羽田空港に近く災害にも強いTBCダイナベースに対する評価や、厳格な温度管理を行った上での配送体制などで好評価を頂いている」と述べた。

◎オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」　継続的に成長するための最大の武器

東邦薬品の馬田明代表取締役社長は、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」など顧客支援システムについて、「継続的に成長していくための最大の武器になる」と強調。「医療機関の新規患者の獲得や残業代の削減業務の効率化といった面で大きく貢献しているとの声を頂いている」と述べた、またシステムの更なる改良を行っており、オンライン診療服薬指導システムについては9月にアプリ版をリリースしたほか、「医療機関側の操作画面についても、問診票や診療履歴などの一括管理やスケジュール設定機能などの改良を図っている」と報告した。さらにプロモーションの面で、「7月の人事異動でCS営業部においてエリア制を導入し、各エリアに部長を配置し、各社との連携によるプロモーションを強化している」と説明した。