自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」の上川陽子会長は８月29日、会合後のブリーフで、後発品の供給不安で顕在化した医薬品の偏在問題について、「流通に関する問題は需給のバランスがどうなっているか。全体としてどこにどのくらい不足があるのかという客観的なデータがない」との課題認識を示した。議連では同日、日本製薬団体連合会（日薬連）、三村優美子・青山学院大名誉教授、坂巻弘之・神奈川県立保健福祉大大学院教授からヒアリングを行った。議連では、医薬品の情報データの一元化や薬価・流通をめぐる構造的な課題を短期的、中・長期的な課題にわけ、提言を取りまとめていく方針。

◎日薬連　安定供給でメーカー間の情報供給に向け法制化の必要性を訴え

後発品の供給不安をめぐっては、ジェネリック側が増産を進めているにもかかわらず、医療現場では供給不足を抱える医療機関・薬局があるなど、ミスマッチが起きている。この日のヒアリングで日薬連は安定確保委員会として、医薬品の供給状況の調査公表などに取り組んできたとした。そのうえで、諸外国では供給状況の情報提供の義務化などによりタイムリーに情報が公表されていると説明。日本では供給状況の国への報告が行政通知レベルにとどまっており、タイムリーに情報公開がされていないと指摘した。また、法的根拠がなく、有事でもメーカー間での情報・データの共有ができていないことも指摘し、「医薬品安定供給に関する情報開示、供給不足解消に向けた制度化」の必要性を訴えた。

三村客員教授も、医薬品サプライチェーン全体の見える化に向けての情報基盤の整備が必要との見解を表明。メーカーと卸間のサプライチェーン情報の一元化の必要性を指摘した。

◎上川会長「制度論として何が必要なのか考えたい」

会合終了後、上川会長は、「きょう、問題提起がクリアにあった。客観的なデータがないなかで、政策を打ち出そうとしても難しい。議連としても供給不足の情報をしっかり取るために制度論として何が必要なのか、考えていきたい」と述べた。

議連では、原薬の海外依存度が高いことを問題視し、国内外におけるサプライチェーンの再構築、強靭化を訴えてきた。上川会長は、「経済安全保障の観点からも、概算要求も含めて予算措置ということについて私どもも提案して参りたい」と表明した。

◎出席議員から現行薬価制度に危機感表明も

出席議員からは、薬価制度についての危機感を示す声もあがった。上川会長は、「薬価についても問題提起があったので、カレンダーに応じて、適切なタイミングで掘り下げていきたい。構造問題についてはもう少し長いタームで、今とリンクしているのでこういった問題についても絶えず時間をかけながら議論し、まとめあげていきたい。カレンダーをよく見ながら、テーマごとにやって参りたい」と述べた。