メディパルホールディングス（ＨＤ）の渡辺秀一代表取締役社長は5月16日、事業再生ADR手続きを申請した日医工との資本業務提携について、「引き続き側面的に支援する」と表明した。同日開催した22年3月期決算説明会で明らかにした。渡辺社長は、「まずは日医工が健全に戻って欲しいと思っている」と強調。その上で「国内売上高が一千数百億円ある以上、日医工の商品を（医療機関や薬局に）安定供給しないことには、ジェネリック全体の供給が間に合わない」と流通サイドとしての警戒感を示し、「売上高の一番多い卸が支援しないことには、同社が銀行と貸借勘定で話しが付いたとしても、市場の売上が下がれば更に苦難に陥ることもある」と述べた。

メディパルHDと日医工は21年8月17日に、後発医薬品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携を締結した。同時に日医工の第三者割当増資をメディパルHDが引き受け、日医工の普通株式622万株を取得することも公表した。これによりメディパルHDの持ち株比率は、議決権の10％超に僅か及ばないものの9.90％を取得している。

◎まずは日医工と銀行がきちんと話し合いを　

渡辺社長は、昨年8月に締結した日医工との資本業務提携について、「この国で品質のよいジェネリック品を作って、患者さんに提供していこうと思ったことは事実。いまのように高価な薬剤ばかりだったら、日本の国民皆保険制度が持たないだろうと、そう思い業務提携した」と振り返った。その後、日医工製品の供給再開が想定以上に進まなかったことや、米国事業における借入金問題などで、日医工が事業再生ADR手続きの申請に及んだ。渡辺社長は「分からなかったこともある」との認識を示しながらも、資本業務提携した当初に知り得なかった事象がその後明らかになったと述べ、「それを含めていったん整理してもらう。私どもは引き続き（日医工を）支援していくが、まずは日医工と銀行がきちんと話し合いをして頂き、私どもが再生計画について理解したら、そこからまた判断したいと思っている」と述べた。

◎「日医工が早く戻ってもらわないと商品の安定供給ができない」

一方で渡辺社長は、「日医工の商品を安定供給しないことには、市場全体のGE品の安定供給が間に合わない。日医工の売れている商品を、違うジェネリックメーカーの商品に変えるだけでは決して支援にはならない」と指摘。日医工側の海外での減損問題などあるとしながらも、「いま考えても日医工が早く戻ってもらわないと商品の安定供給ができない」との見解を示した。

◎22年3月期決算は増収増益　メディセオ事業は配送回数・人員適正化で販管費が減少

メディパルHDの22年3月期連結決算は、売上高3兆2909億円（前期比3.5％増）、営業利益456億円（18.0％増）の増収増益。うち、医療用医薬品等卸売事業（メディセオ事業）の売上高は2兆1770億円（4.5％増）、販管費は1092億円（3.4％減）。配送回数・発注の締め時間の⾒直し、⼈員の適正化より販管費が減少した。この結果、営業利益は166億円（56.9％増）となった。

23年3月期通期業績予想は、売上高３兆3330億円（1.3％増）、営業利益は465億円（1.9％増）。